中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

概要

中堅・中小企業が雇用する外国人従業員に対し、業務に必要な日本語教育や関連講座の経費を助成する制度です。ウクライナ避難民を対象とした専用コースも設けられており、受講時間に応じた標準プラン・短時間プランごとに助成上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 都内に事業所を有し、外国人従業員の日本語能力向上を図りたい中堅・中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中堅企業または中小企業等で、都内に本社または主たる事業所があること。
• 常時使用する従業員が2名以上の法人および個人事業主が申請可能。
• 外国人従業員は就労可能な在留資格を有し、助成事業実施期間中に継続して直接雇用されていること。ウクライナ避難民採用企業コースはウクライナ避難民証明書を有する者が対象。

対象となる取り組み

• 日本語教員による日本語教育や、日本語教員が作成した教材の作成、ビジネスマナー講座、異文化理解講座等（ビジネスマナー講座等は日本語教育や教材作成と組み合わせて実施する必要あり）。

補助内容

• 対象経費: 日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料（消費税を含む）。
• 補助率: 標準プラン・短時間プランともに助成対象経費の10/10（ウクライナ避難民採用企業コース）。一般コースは助成対象経費の1/2。
• 上限額: ウクライナ避難民採用企業コースの標準プランは上限50万円、短時間プランは上限30万円。一般コースは標準プラン上限25万円、短時間プラン上限15万円。

対象経費の詳細

• 報償費（日本語教員への報酬・謝金）
• 消耗品費（教材等の物品購入）
• 旅費（日本語教員等の交通費）
• 印刷製本費（教材の印刷費等）
• 委託料（教育の外部委託費）
• 使用料及び賃借料（研修会場等の使用料）

主な要件・注意点

• 交付決定の日から令和9年3月31日までに助成事業を終了する必要がある。交付決定前に実施した事業は対象外。
• 日本語教員は所定の要件を満たす必要があり、ビジネスマナー等の講座は単独実施が不可で、必ず日本語教育または教材作成と組み合わせること。
• 同一の日本語教育等について国や他の地方公共団体から助成を受けている場合は対象外。
• 助成は各コース年度内に1回限りで、一般コースとの併給は可能だが経費区分を明確にする必要がある。

申請期間

2026年04月09日 〜 2027年01月14日