地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

概要

東京都内に再生可能エネルギー発電設備、再エネ熱利用設備、または蓄電池を単独で設置する事業者に対し、当該設備の導入や設置に係る経費の一部を助成します。地域活性化につながる導入も対象に含まれます。助成は設備の種類や事業者区分に応じて補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 都内で太陽光発電や地中熱、バイオマス等の再エネ設備を導入したい事業者
• 既存の再エネ設備に蓄電池を併設する、または蓄電池を単独で設置して自家消費を図りたい事業者

対象者・要件

• 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）および個人事業主で、都内に事務所または事業所を有すること。国および地方公共団体は対象外です。
• 過去に税金の滞納がないこと等、公的資金の受給先として適格であること。暴力団員等は対象外です。

対象となる取り組み

• 都内に太陽光発電、風力、バイオマス、小水力等の再エネ発電設備や再エネ熱利用設備を設置する事業
• 都内に蓄電池を単独で設置する事業

補助内容

• 補助率: 中小企業等は助成対象経費の3/4以内、その他は助成対象経費の2/3以内。ただし蓄電池については定格容量に応じた算定方式（中小企業等は1kWhあたり15万円、その他は1kWhあたり13万円）とし、いずれか小さい額が適用されます。
• 上限額: 機器種類や事業者区分により異なり、最大で2億円、蓄電池単独設置の上限は中小企業等で900万円、その他で800万円です。

対象経費の詳細

• 設計費: 事前調査費、基本設計・実施設計費
• 設備費: 蓄電池本体、パワーコンディショナ、表示装置、計測機器等の購入・製造・据付に必要な経費およびこれらに付随する材料費
• 工事費: 機械基礎工事、法令で定められた必要工事、足場設置等の設置に不可欠な工事

主な要件・注意点

• FITまたはFIPの設備認定を受ける設備は原則対象外です。
• 蓄電池は定置用が対象で可搬式は対象外です。リユースEVバッテリーの利用は条件を満たせば対象となります。
• 他の都の資金を原資とする助成金を既に受領している、または受領予定のある事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日