地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

概要

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、または蓄電池を設置する事業に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。蓄電池は単独設置も対象で、リユースのEVバッテリーを用いる場合も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 都内に太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、小水力発電などの再エネ設備を導入する民間事業者
• 都内で蓄電池を新たに設置する事業者（既設の再エネ設備へ併設する場合を含む）
• 地域活性化につながる再エネ設備の導入を検討する事業者

対象者・要件

• 対象者: 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
• 主な要件: FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること。蓄電池は定置用であり、可搬式は不可等の要件があること。

補助内容

• 対象経費: 設備の設置に係る経費（再生可能エネルギー発電設備、再エネ熱利用設備、蓄電池等の導入に係る費用）
• 補助率: 4/5（最も高い補助率の表記は「5分の4以内」）
• 上限額: 200,000,000

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日