地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

概要

都内に再生可能エネルギー発電設備や再エネ熱利用設備、あるいは蓄電池を単独で設置する事業者に対し、設備導入や設置に係る経費の一部を助成する制度です。施設への太陽光や風力、バイオマス等の発電設備、再エネ熱利用設備、及び蓄電池本体・周辺機器や必要最小限の工事費等が対象になります。助成は事業規模や事業者区分に応じて補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内の事務所や工場、商業施設、集合住宅などに再エネ発電設備や蓄電池を導入して設備投資を行いたい事業者

対象者・要件

• 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）が対象です。国および地方公共団体は対象外です。
• 都内に事務所または事業所を有していることが必要です。
• 税の滞納がないことや暴力団員等に該当しないことなど、一定の適格要件を満たすことが求められます。

対象となる取り組み

• 都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備や再エネ熱利用設備を設置する取組
• 都内に蓄電池を単独で設置する取組（既設の再エネ発電設備へ新規併設する場合も含む）

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費、資材費、計測や表示に必要な専用機器等
• 補助率: 最大4/5（対象・条件により異なります）
• 上限額: 2億円

対象経費の詳細

• 設計費：事前調査費、基本設計・実施設計等
• 設備費：蓄電池本体、パワーコンディショナ、特定負荷分電盤、計測機器や表示装置、これらに付随する材料費等
• 工事費：設置に必要不可欠な機械基礎工事や法令で求められる工事、必要最低限の足場等
• 資材費：ケーブル等の材料費、輸送・保管に係る経費等

主な要件・注意点

• 助成対象設備はFITやFIPの設備認定を受けていないことが必要です。
• 蓄電池は定置用で可搬式は対象外です。
• 既存の再エネ発電設備へ蓄電池を新規併設する場合、発電容量の5時間分までの蓄電池容量が対象となります。
• 交付決定前の契約締結に係る経費や消費税等、一定の費目は対象外です。
• 予算到達で受付を終了する先着順の取扱いがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日