地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置） | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

概要

都内に事務所・事業所を有する事業者が、東京都外（東京電力管内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備と併せた蓄電池を設置する場合、その導入に係る経費の一部を助成する事業です。対象設備は太陽光発電や風力発電、バイオマス、小水力などの再エネ発電設備と、それらと併設する定置用蓄電池が含まれます。蓄電池は再エネ発電設備の発電容量に応じて最大5時間分までが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 都内に事務所や事業所を持ち、都外の自社施設に再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を導入して自家消費を行いたい事業者

対象者・要件

• 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）および個人事業主であること。
• 国および地方公共団体は対象外。
• 再生可能エネルギー発電設備はFIT・FIPの認定を受けない自家消費を主たる目的とする設備であること。

対象となる取り組み

• 都外（東京電力エリア内）に再エネ発電設備を設置し、その電力の環境価値を都内の事業所で自ら利用する事業。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、設計費等（条件に応じて詳細項目が対象となる）
• 補助率: 中小企業等は再エネ発電設備が助成対象経費の3分の2以内、蓄電池は4分の3以内。その他民間事業者は再エネ発電設備が2分の1以内、蓄電池が3分の2以内。
• 上限額: 同時に再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池を導入する場合は上限2億円、それ以外は上限1億円。

対象経費の詳細

• 設計費（事前調査費、基本・実施設計費等）
• 設備費（機械装置、電気制御装置、配管・ケーブル等の材料費、計測機器等）
• 工事費（基礎工事、機器設置に必要な工事、屋上防水・補強等）
• 増設・リプレース工事や輸送・保管に係る実費等

主な要件・注意点

• FITまたはFIPの設備認定を受けていないこと。
• 蓄電池は定置用で可搬式は対象外。蓄電池の容量は再エネ発電容量に応じて5時間分までが対象。
• 助成対象経費として、交付決定前に契約した経費や消費税相当額等は対象外となる項目がある。
• 再エネ発電設備を設置する都外の施設での使用と、その環境価値を都内の特定施設で自ら利用することが必要。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日