地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

概要

都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再エネ発電設備と、これらと併設する蓄電池が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 都外（東京電力エリア内）で再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を導入して自家利用を進めたい民間事業者

対象者・要件

• 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）が対象です。
• FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること。
• 都外（東京電力管内）に設置すること。助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用することなど、要綱に定める要件を満たす必要があります。
• 蓄電池は定置用であり、可搬式は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費、蓄電池の導入費等
• 補助率: 最大で「4分の3以内」（蓄電池に関する区分等における最大値）
• 上限額: 200,000,000円（再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置の場合の上限。その他の場合は上限100,000,000円）

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日