都内での再エネ設備や蓄電池の導入を、用途や事業規模に応じた補助率で支援します。
都内に再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備、地域活性化につながる再エネ設備、または蓄電池を導入する民間事業者に対して、設置費用の一部を助成する制度です。都内で発電した電気や熱を都内の施設で使う取組に加え、都内で蓄電池を単独で設置する事業も対象です。
都内の事業所や施設で太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、地中熱利用、蓄電池の導入などを進め、エネルギーの地産地消や温室効果ガス削減に取り組む事業者に向いています。地域活性化につながる再エネ設備や、再エネ発電設備と併設する蓄電池の導入を検討している場合にも対象になります。
民間事業者が対象で、民間企業のほか、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人などが含まれます。都内に事務所または事業所を有していることが必要です。
都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その電気を都内の特定施設で消費する取組、都内に再エネ熱利用設備を設置して都内の施設で熱を使う取組、都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置して都内で消費する取組、都内に蓄電池を単独で設置する取組が対象です。既設の再エネ発電設備へ新たに蓄電池を併設する場合も含まれます。
設置に係る経費が対象です。補助対象設備には、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池、太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、ソーラーカーポート、単独設置の蓄電池などが含まれます。蓄電池は再エネ発電設備と併設する場合、発電容量の5時間分までが対象です。リユース品の蓄電池も対象になります。
交付申請前に2社以上から見積書を徴収する必要があります。交付決定前の契約や着工は対象外です。申請は原則として電子申請で行い、交付申請後に必要に応じて計画変更申請、設置後に実績報告を行います。
FIT制度・FIP制度に認定申請した設備は対象外です。発電設備の年間発電量は需要先の年間消費電力量の範囲内である必要があります。住居の用に供する部分は対象外で、社宅、学生寮、教員寮などは電力契約が明確に分離されていない場合は対象外です。
営農型太陽光発電では、交付申請時に一時転用許可を申請したことが分かる書類、実績報告時に一時転用許可書の写しが必要です。都外（東京電力エリア内）設置の事業では、助成率に応じた環境価値を証書化し、処分制限期間まで都内の特定施設で利用する必要があります。
助成対象外経費には、消費税、振込手数料、過剰・予備・将来用の設備、都の他助成との重複、FIT/FIP売電システム、通信費などが含まれます。省エネルギー診断が必要な事業者は、実績報告書提出までに公社が実施する省エネルギー診断を受診します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
都内に再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入する事業者に対し、設置に要する経費の一部を補助して再エネ導入と地域活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
