【令和8年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

概要

建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者等が、都内の延べ面積2,000平方メートル未満の新築住宅およびその敷地に再生可能エネルギー設備や蓄電池、V2H、エコキュート等を新規に設置する事業に対し、機器費・材料費・工事費の一部を助成します。設置する機器の種類や性能に応じて、機器単位または容量単位で補助額が設定されています。予算に達し次第終了します。

こんな事業者におすすめ

• 建築物環境報告書制度に参加し、都内の新築住宅に太陽光発電や蓄電池、V2H、エコキュート等を導入しようとする特定供給事業者

対象者・要件

• 建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者等で、都内の延べ面積が2,000平方メートル未満の新築住宅およびその敷地に助成対象機器を設置する事業を行う者
• 交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上となる見込みの者、または交付申請日までに同制度に任意で参加している者
• 他の同種の都・公社の助成金と重複して受けないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 新築住宅に対する太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器等の新規設置

補助内容

• 対象経費: 助成対象機器の設置に係る機器費、材料費、工事費（消費税・地方消費税を除く）
• 上限額: 機器種別により上限が設定されており、蓄電池は単位あたり上限120万円、V2Hは条件により上限100万円/台等の上限があります。

対象経費の詳細

• 太陽光発電システム：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、保護装置、接続箱等の機器費およびこれらの設置に係る材料費・工事費
• 蓄電池システム：蓄電池本体、パワーコンディショナ、インバータ、コンバータ等の機器費および設置に係る材料費・工事費
• V2H：V2H本体、パワーコンディショナ、ケーブル類等の機器費および設置に係る材料費・工事費
• エコキュート等：エコキュート、ハイブリッド給湯器等の機器費および設置に係る材料費・工事費

主な要件・注意点

• 助成対象機器の設置場所の所有者が他にいる場合は全所有者の承諾が必要
• 都および公社の他の同種の助成金と重複して交付を受けることはできない（併用条件あり）
• 交付申請受付期間内に設置完了日が該当することが必要で、助成額の算定にあたり千円未満は切り捨てとなる
• 申請に際しては事業計画と過去の住宅供給実績等を踏まえた実現性の高い計画の提出が求められる

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日