地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

概要

東京都が実施する事業で、都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備や熱利用設備、地域活性化に資する再エネ設備、ならびに蓄電池を設置する事業に対して助成を行います。太陽光発電や風力、バイオマス、小水力、ソーラーカーポート、再エネ熱利用（太陽熱・地中熱・地熱・バイオマス熱利用）などが対象で、既設設備への新規併設も含まれます。助成は設備導入費や設置に係る工事費等を対象とし、蓄電池は定置用で容量要件があります。申請は2026年4月1日から2027年3月31日まで受け付け、予算額に達し次第終了します。

こんな事業者におすすめ

• 都内で再生可能エネルギー設備や蓄電池、ソーラーカーポートを新たに設置または既設設備へ併設したい民間事業者

対象者・要件

• 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）が対象です。
• FIT制度またはFIP制度に認定済の設備は対象外です。
• 蓄電池は定置用であり、可搬式は対象外です。

対象となる取り組み

• 都内に設置する地産地消型の再生可能エネルギー発電設備・再エネ熱利用設備・地域活性化に資する再エネ設備の導入
• 都内に単独で設置する蓄電池の導入

補助内容

• 対象経費: 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置に係る設置費用や設備導入に係る工事費等
• 補助率: 条件により異なりますが、示された中で最大は中小企業等に対する4分の5以内（ガラスレス製品を含む場合）です。
• 上限額: 最大2億円

対象経費の詳細

• 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の発電設備およびそれらと同時に設置する蓄電池の導入費
• 太陽熱利用、地中熱、地熱、バイオマス熱利用等の再エネ熱利用設備の導入費
• ソーラーカーポートや無線通信対策（電力線遮蔽等）に係る措置費用

主な要件・注意点

• FIT/FIP制度に認定申請した設備は助成対象外です。
• 蓄電池は定置用で、容量要件等があり、同時設置の場合は再エネ発電設備と合わせた上限が適用されます。
• 助成対象機器が無線局等へ障害を与える場合は、ノイズ対策等の措置が必要です。
• 申請は予算額に達し次第終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日