産学連携推進事業のご案内

概要

荒川区内に本社を有する中小企業等が大学や公的研究機関と共同で行う研究開発や委託研究に要する研究経費・委託費の一部を補助します。新製品開発、材料・新物質の開発、製造プロセスの自動化や高性能化、福祉・環境・省エネルギーに関連する技術開発などを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 荒川区内に本社を置き、大学等と共同で新製品開発や新技術の研究に取り組む中小企業

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者で、荒川区内に本社を有する事業者。または、構成員の3分の2以上が区内に本社を有する団体。
• 申告の完了した直近事業年度分の法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していないこと。
• 暴力団排除条例に基づき、暴力団等が経営に関与していないこと。

対象となる取り組み

• 大学等との共同研究または委託研究による新製品・新技術の開発。
• 生産・加工・処理に関する新技術や新工法、福祉事業や環境・省エネルギーに関連する技術開発。

補助内容

• 対象経費: 大学等に支出する研究経費または委託費（消費税及び地方消費税を除く。）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 大学等への共同研究費、委託研究に係る費用が対象となります。具体的には研究実施に直接必要な支出が対象です。

主な要件・注意点

• 同一または同一とみなされる共同研究等については上限300万円までで、千円未満は切り捨てとなります。
• 同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
• 補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を利用できません。
• 補助対象期間は、契約締結日から起算して2年を経過する日の前日までです。

申請期間

随時申請する事ができます。