耐震改修や見守り機器、少額短期保険料などをパッケージで支援し、貸主の専用住宅登録と入居者の保護を促進します。
東京都が東京ささエール住宅の専用住宅登録と関連する補助メニューをパッケージ化し、耐震改修や住宅設備改善、見守り機器の導入、少額短期保険料の補助などを通じて貸主や入居者の負担軽減と専用住宅の普及を支援する事業です。各補助メニューは必要に応じて選択して利用できます。
専用住宅に新たに登録することが主な要件です。専用住宅として登録後は原則として10年間登録を維持することが求められます。貸主が申請する場合は専用住宅への登録や補助対象事業の実施、実績報告書の提出が原則同一年度内に行われること等の要件があります。借主が申請する場合は貸主の同意書の提出などの要件があります。
2026年04月13日 〜 予算額に達した時点で受付終了
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