東京ささエール住宅貸主応援事業

概要

東京ささエール住宅貸主応援事業は、住宅確保要配慮者専用の登録住宅（専用住宅）を増やすことを目的に、専用住宅の登録に伴う各種補助メニューを提供する制度です。貸主が専用住宅に登録し、耐震改修や住宅設備の改善、見守り機器の設置、少額短期保険の導入といった措置を行う場合に、それらの経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 民間賃貸住宅を所有し、高齢者等が入居する専用住宅として登録して設備改善や耐震改修、見守り機器の導入を検討している貸主

対象者・要件

• 貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）および一部メニューで借主（専用住宅の入居者）も対象となります。貸主が申請する場合は専用住宅として新たに登録し、登録を維持することが要件です。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事、住宅設備の改善・設置、見守り機器の設置、少額短期保険の導入など、専用住宅の安全性・居住環境の向上に資する工事・導入が対象です。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、除却工事費、住宅設備の改善・設置費、見守り機器設置費、見守りサービスの初期費用、少額短期保険料等
• 補助率: メニューにより異なり、最大は5/6です。
• 上限額: メニューにより異なり、戸当たり最大で250万円です。

対象経費の詳細

• 耐震改修費補助：耐震改修工事費および、耐震性を満たさない住宅を建替えた場合の除却工事費が対象です。
• 住宅設備改善費補助：エアコンや暖房便座等の住宅設備の設置・改善費が対象です。
• 見守り機器設置等補助：見守り機器の設置費や見守りサービスの初期費用が対象です。
• 少額短期保険等保険料補助：専用住宅の入居者に対する少額短期保険等の保険料が対象です。

主な要件・注意点

• 各補助事業の契約は補助金の交付決定後に行うこと。
• 専用住宅への登録、補助申請、事業実施、実績報告書の提出は原則同一年度内に行うこと。耐震改修等で事業が複数年度にわたる場合は、交付申請および事業着手前に全体設計の承認が必要です。
• 同一住戸については貸主または借主のどちらか一方の申請のみが対象です。
• 予算に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年04月13日 〜 2027年02月26日