東京ささエール住宅貸主応援事業

概要

東京都が実施する貸主向けの支援事業で、東京ささエール住宅（専用住宅）への新規登録を促進するため、耐震改修や住宅設備の改善、見守り機器導入、少額短期保険料などを補助する複数のメニューをパッケージ化して提供します。貸主が専用住宅として登録し、所定の維持期間を確保することを条件に、工事費や機器設置費、初期導入費用などの一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 民間賃貸住宅を所有し、専用住宅として新たに登録して入居要配慮者の受け入れを検討している貸主

対象者・要件

• 貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）が主な申請主体である。借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューで申請可能である。
• 対象住宅は都内の民間賃貸住宅で、東京ささエール住宅の専用住宅として新たに登録することが必要である。
• 原則として専用住宅として10年間登録を維持することが求められる。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事や除却・建替えに伴う除却工事、バリアフリー改修、エアコンや暖房便座・Wi‑Fi等の設備設置、見守り機器の購入・設置および見守りサービス導入など。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、除却工事費、バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費、見守り機器設置費、見守りサービス初期費用、少額短期保険料等
• 補助率: 耐震改修は5/6、住宅設備改善は1/2、見守り機器設置等は2/3、少額短期保険等保険料は2/3
• 上限額: 耐震改修は1戸当たり250万円、住宅設備改善は1戸当たり50万円、見守り機器設置等は1戸当たり4万円、少額短期保険等は1戸当たり4千円

対象経費の詳細

• 耐震改修：耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費。除却・建替え型の場合は除却設計費・除却工事費も対象。
• 住宅設備改善：手すり設置、段差解消、浴室・便所改良、出入口改良などのバリアフリー改修およびエアコン等の設置やインターネット接続機器の設置。
• 見守り機器設置等：見守り機器の購入・設置費および見守りサービス導入に係る初期費用。
• 少額短期保険等：保険料が対象となる。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は専用住宅として登録されることが前提であり、登録後原則10年間の維持が必要である。
• 各補助事業の契約は補助金の交付決定後に行う必要がある。
• 見守り機器等や少額短期保険料の補助については、同一住戸で貸主と借主の双方が申請することはできず、どちらか一方の申請のみが対象となる。

申請期間

2026年04月13日 〜 2027年02月26日