東京ささエール住宅貸主応援事業

概要

東京都が東京ささエール住宅（専用のセーフティネット住宅）に登録する貸主や入居者を対象に、耐震改修やバリアフリー改修、見守り機器の設置や見守りサービス、少額短期保険料等の補助をパッケージ化して提供します。専用住宅の登録やそれに伴う改修・設備導入を支援し、高齢者等が安心して入居できる住戸の供給促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 民間賃貸住宅の所有者や登録事業者で、東京ささエール住宅として専用住宅に登録して貸し出すことを検討している貸主
• 専用住宅に入居する高齢者等で、見守りサービスや見守り機器の導入を希望する方（借主が一部の補助メニューを活用できる場合あり）

対象者・要件

• 補助対象者: 貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）。借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを利用可能。
• 補助対象住戸: 都内の民間賃貸住宅で、専用住宅として新たに登録すること等の要件を満たすこと。
• 主な要件: 専用住宅に新たに登録すること、専用住宅として原則10年間登録を維持すること、各補助事業の契約は補助金の交付決定後に行うこと等。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、除却工事費、バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費（例: エアコン、暖房便座、Wi‑Fi等）、見守り機器設置費、見守りサービスの初期費用、少額短期保険料等
• 補助率: 耐震改修費は6分の5、住宅設備改善費は2分の1、見守り機器設置費等は3分の2、少額短期保険料は3分の2
• 上限額: 耐震改修費補助は250万円／戸、住宅設備改善費補助は50万円／戸、見守り機器設置費等補助は4万円／戸、少額短期保険料補助は4千円／戸

申請期間

令和8年4月13日から（予算額に達した時点で受付を終了）