令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業

概要

市場ニーズに合わせた製品改良や、国内外の規格適合・認証取得に取り組む事業者を対象に、必要経費の一部を助成する制度です。製品改良プロジェクトでは、試験・評価や実証データの取得などを含む改良を支援し、規格適合・認証取得プロジェクトではCEマーキング、ISO、IEC規格などへの適合性評価や認証取得を支援します。製品等への規格・認証取得だけでなく、ISO9001やISO27001などの全社的なマネジメントシステム規格適合も対象です。

こんな事業者におすすめ

自社で開発した試作品や市場投入済み製品を、市場ニーズに合わせて改良したい事業者や、製品や組織の規格適合・認証取得を進めたい事業者に向いています。製品改良と認証取得を組み合わせて進める取組にも使えます。

対象者・要件

国内外の市場ニーズへ適合させるため、自社で開発した試作品または市場投入済み製品の改良、もしくは規格適合・認証取得を行う事業が対象です。規格・認証取得のみの申請もできます。申請主体以外が開発した製品等の改良や、申請主体以外のための規格・認証取得は対象外です。

対象となる取り組み

製品等を市場ニーズに合わせるための改良、試験・評価、実証データ取得、国内外の規格への適合性評価、認証取得が対象です。対象には、CEマーキングやISO・IEC規格への対応のほか、ISO9001やISO27001などのマネジメントシステム規格適合も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、賃借料
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

製品改良では、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、賃借料が対象です。規格適合・認証取得では、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費が対象です。直接人件費は、ソフトウェアの改良に係る工程およびソフトウェア以外の改良における設計工程に直接従事する時間のみが対象で、上限は350万円です。賃借料の上限は150万円です。

主な要件・注意点

申請時に事業の目的が概ね達成されているもの、助成対象期間内に完了が見込めないもの、開業や運転資金を目的とするもの、生産・量産用の機械装置や金型の導入など設備投資を目的とするものは対象外です。改良後や認証取得後の試作品自体の販売を目的とするもの、基準日で対象製品等がないもの、製品改良の全部または大部分を外部委託し申請者が主要部分を行っていないもの、特定の顧客向けの改良や一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合は対象外です。申請はJグランツで受け付けられ、利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年09月30日