東京都正規雇用転換安定化支援助成金

概要

東京都内の事業所で、非正規雇用から正規雇用に転換した労働者に対して、計画的な育成や退職金・結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなどの労働環境整備を行った事業主に助成金を交付する制度です。支援は支援期間（原則3か月）に実施する指導育成や研修等を対象とし、対象労働者数に応じた定額の交付が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 都内に雇用保険適用事業所を持ち、非正規から正規へ転換した従業員に対して育成計画の策定や賃上げ、退職金・育児・介護制度の導入を行う中小企業事業主

対象者・要件

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等の事業主であること。
• 令和5年4月1日以降に対象労働者を転換等し、東京労働局長によるキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けていること。
• 転換後、支援期間終了日まで同一事業主のもとで都内事業所に継続して勤務していること等の要件を満たすこと（その他詳細な要件あり）。

対象となる取り組み

• 3年間の指導育成計画の策定、メンターの選任とメンターによる3回・3日以上の指導、指導育成計画に基づく研修の実施など、支援期間中に行う育成・研修等の取組。

補助内容

• 対象経費: 支援事業として実施する育成計画の策定や研修等にかかる取組（助成金は事業主へ定額で交付されます）。
• 上限額: 上限は1雇用保険適用事業所あたり1年度につき100万円。加算制度により個別の金額加算があり得ますが、交付上限は上記のとおりです。

主な要件・注意点

• 支援事業は支援期間（原則3か月間）内に実施することが必要です。
• 退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の導入や賃上げを行った場合に加算が認められます（各加算は要件あり）。
• 東京労働局長によるキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定通知書を受理した後に東京都に申請してください。
• 申請は回ごとに受付期間があり、予算の範囲を超えた場合は年度途中で受付を終了することがあります。

申請期間

2026年08月01日 〜 2026年08月31日