第１３回（令和８年度第２回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

概要

本事業は、都内中小企業者が製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を図るために必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化および都内経済の持続的発展につなげることを目的としています。本事業は試作・開発ではなく、量産フェーズの申請が対象です。

こんな事業者におすすめ

製品やサービスの質的向上を目指す事業者や、生産能力の拡大により生産性向上を図りたい都内の中小企業者におすすめです。量産フェーズにおける設備投資を計画している事業者が対象となります。

対象者・要件

基準日（令和8年7月1日）現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等が対象です。個人事業主の場合は、基準日現在で都内に開業届出があることが必要です。なお、助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があることが条件となります。

対象となる取り組み

製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を目的とした、機械設備やソフトウェアの導入が対象です。試作や開発段階ではなく、量産フェーズにおける取り組みが支援されます。

補助内容

• 対象経費: 機械設備、ソフトウェア
• 補助率: 賃上げ要件で申請する場合は3/4～4/5以内、賃上げ要件の優遇を受けない場合は1/2～2/3以内
• 上限額: 2億円

主な要件・注意点

賃上げ要件で申請する場合、全従業員の賃金台帳の写し（基準日が属する月の前月から遡る12か月分）の提出が必要です。また、賃金引上げ期間は事業完了月の翌月から12か月間となります。助成対象経費の1/5～1/2以上は自己負担となります。虚偽の申請や目的外利用が判明した場合は、交付決定の取り消しや助成金の返還、刑事罰が適用される可能性があります。

申請期間

2026年07月14日 〜 2026年07月23日