中小企業生産性向上支援補助金について

概要

相模原市では、市内中小企業の生産性向上を目的として、設備更新や設備導入にかかる経費の一部を補助します。本制度は、企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤の構築と、企業の稼ぐ力の安定・強化を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

労働生産性を3年間で9％以上向上させる具体的な事業計画を持ち、市内事業所において機械装置やソフトウェアなどの設備投資を検討している中小企業者におすすめです。

対象者・要件

相模原市内に事業所を有し、以下の要件をすべて満たす中小企業者等が対象です。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業を除く）
• 補助事業を実施する店舗、事業所、工場等が相模原市内にあること
• 市税の滞納がないこと
• 既に本補助金の交付決定を受けていないこと（1事業者1申請まで）
• 申請する補助対象経費について、国や県等の他の補助金を受けていない、または受ける見込みがないこと
• 労働生産性を3年間で9％以上向上させる事業計画であること
• 産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること

対象となる取り組み

労働生産性を3年間で9％以上向上させる事業計画に資する設備等の購入が対象です。具体的には、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等の導入が該当します。

補助内容

• 対象経費: 労働生産性向上に資する設備等の購入費用
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（市外事業者からの調達の場合は2分の1以内）
• 上限額: 1,000万円

主な要件・注意点

• 予算上限に達し次第、受付を終了します。
• 補助事業実施期間（令和8年4月1日から令和9年1月31日まで）内に、発注、納品、支払いまでを完了させる必要があります。
• 事前申請が必須であり、企業情報、相談先、見積書を提出して事前申請受付番号を取得してください。
• 指定の産業支援機関（相模原市産業振興財団、各商工会議所・商工会、さがみはら産業創造センター）にて事業計画の確認を受ける必要があります。
• 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。
• 交付決定後、5年間のモニタリング調査への協力が必要です。

申請期間

予算上限に達し次第終了