設備・ソフトウェア導入で、生産性向上や競争力強化、事業承継後の取組を後押しします。
都内の中小企業者等が、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大に向けて、機械設備やソフトウェアを新たに導入する経費の一部を助成する制度です。試作・開発ではなく、量産フェーズの設備投資が対象で、競争力強化、後継者チャレンジ、アップグレード促進の3つの区分があります。
生産性向上のために機械設備やソフトウェアを導入したい都内中小企業者、事業承継を契機に新たな事業展開や課題解決に取り組みたい事業者、価格転嫁や賃上げを後押ししながら設備を更新したい事業者に向いています。
令和8年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等が対象です。個人の場合は、都内で開業届出をして事業を営んでいることが必要です。都外に機械設備を設置する場合は、東京都内に本店があることが条件です。
製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大のために必要な機械設備等を新たに導入する取組が対象です。競争力強化、事業承継を契機とした後継者チャレンジ、アップグレード促進のいずれかに合致する設備投資である必要があります。
ソフトウェアは既製品が対象で、パッケージ、アドオン、プラグイン等が認められます。機械設備本体の購入先が行う搬入・据付で、設備設置と一体で捉えられるものも対象です。ソフトウェアは1基300万円以上2,000万円以下、複数基でも合計2,000万円以下です。
本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。アップグレード促進区分で申請する場合は、ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たす必要があります。助成対象期間は令和9年4月1日から最長令和10年9月30日までで、この期間内に契約、納品、支払いまで完了する必要があります。 機械設備は1機種につき同一メーカー・同一型番で2社見積が必要で、取れない場合は見積限定理由書が必要です。単なる更新目的、研究開発目的で量産や販売の目途が立っていないもの、自社工場への自家発電設備、助成事業完了後に継続使用が見込めないものなどは対象になりません。建物、建物付属設備、構築物、工具、車両運搬具、船舶、航空機、リース、レンタル、サブスクリプション、中古品、既存設備の改良・修繕・撤去・移設・処分費、設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事、年間保守費用、バージョンアップ費用、ライセンス使用料、定期的な技術指導・教育訓練費、関連会社との取引に係る経費は対象になりません。 申請はJグランツで行い、GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要です。
2026年10月23日 〜 2026年11月24日
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