私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業

概要

都内私立学校等が授業で著作物を利用する際に学校が負担する授業目的公衆送信補償金の経費の一部を助成する事業です。ICTを活用した教育や校務の円滑化を目的とし、支払済の補償金を対象として一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 都内の私立小学校・中学校・高等学校・専修学校等で、授業における公衆送信（授業目的での配信等）に係る補償金を学校が負担している教育機関

対象者・要件

都内に所在する私立小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制）、専修学校（高等課程・専門課程）を設置する者が対象です。法令違反や公租公課の未納等、一定の要件に該当する場合は交付対象から除かれることがあります。

補助内容

• 対象経費: 授業目的公衆送信補償金（著作権法第35条第2項に規定する補償金）
• 補助率: 1/2以内

対象経費の詳細

• 包括申請の場合は、所定の期日までに支払いが完了している経費が対象です。前年度の授業に係る経費や、振込手数料等は対象外です。

主な要件・注意点

• 助成対象経費は申請要件に定められた期日までに支払いを完了していることが必要です（申請区分により期日が異なります）。
• 助成金の交付決定後に条件に違反した場合や不正な受給が判明した場合は交付の取消・返還等の措置があり得ます。
• 帳簿や関連書類の保存義務があり、助成事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年01月29日