中央卸売市場の市場業者が従業員の暑さ対策や業務改善に要する経費を補助し、市場の活性化と収益力強化を支援します。
中央卸売市場の卸売業者等を対象に、業務改善や新たな取組、猛暑下の熱中症対策に要する経費を補助します。従業員の暑さ対策機器や熱中症リスク把握の機器導入、研修や外部委託等を含む事業費が対象となり、市場の付加価値向上と収益力強化を目的としています。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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空調服やネッククーラーを3分の2で。売上が落ちた事業者は5分の4に
市場で働く従業員の熱中症対策を、東京都が最大200万円まで後押しします。対象の三つの機器が何か、事前相談が要らないのはなぜか、交付決定の前に注文できない理由は何かを、順に見ていきます。
補助率
3分の2
売上が落ち込んでいる市場業者は5分の4に上がります。条件は金額の章で整理します。
上限額
200万円
1事業者の同一年度の補助は、他の区分と合わせて4,000万円までです。
申請の手間
事前相談・受講が不要
申請期間は12月28日(月)まで(予定)で、チェックボックス方式の様式を使います。
- 相談者: 3分の2ということは、空調服を30着、1着2万円で60万円かかったら、40万円が戻ってくる計算でしょうか。 - 補助金Flash編集部: 考え方は合っています。正確には、(対象経費 − この補助金以外の収入) × 補助率で計算し、千円未満は切り捨てです。上限は200万円なので、3分の2で逆算すると、対象経費が300万円で上限に届きます。 - 相談者: 見積には消費税も入っているのですが、その額で計算していいのですか。 - 補助金Flash編集部: 消費税と地方消費税は補助の対象外です。税抜の金額で計算してください。そのうえで補助率ですが、売上が落ち込んでいる市場業者は5分の4に上がります。条件は、令和8年1月以降の連続する任意の3か月の売上高の合計が、平成31年4月以降の同じ期間と比べて20%以上減少していることです。業界団体は、この上乗せの対象になりません。 - 相談者: 2019年の同じ時期と比べるんですね。うちは仕入れ価格の上昇で売上が伸び悩んでいる月があるので、3か月分の帳簿を並べて、20%に届くかを確かめます。 - 補助金Flash編集部: 届いた場合でも、売上の減少をどの書類で示すかは、応募案内の範囲では細かく示されていません。見積を取る前に、各場の東京都事務室へ「5分の4を使えるか」を、帳簿を持って聞いておくのがおすすめです。 - 相談者: 5分の4になるなら、60万円の例で48万円です。全員分を一度にそろえる余裕が出てきます。上限の200万円まで、まだ余裕はありますか。 - 補助金Flash編集部: 余裕はあります。なお、1事業者が同一年度に受けられる補助は、他の区分も含めて合計4,000万円までです。他の区分も使うなら合算になりますが、暑さ対策支援枠だけなら200万円が目安です。 - 相談者: 対象経費を300万円以内に収めれば上限に引っかからないので、その範囲で人数と機器の組み合わせを決めます。
| 対象経費(税抜)の例 | 3分の2で見た補助額 | 5分の4で見た補助額(売上減少の条件を満たす場合) |
|---|---|---|
| 60万円 | 40万円 | 48万円 |
| 150万円 | 100万円 | 120万円 |
| 300万円 | 200万円 | 上限の200万円で止まります |
- 相談者: 売上の話は分かりました。ただ、仲卸であれば誰でも申請できるわけではないですよね。 - 補助金Flash編集部: 申請できるのは、卸売業者、仲卸業者、関連事業者、業界団体、またはこれらのいずれか2者以上で構成されるグループです。そのうえで、市場施設の使用許可を受けていること、使用料を滞納していないこと、提出義務のある事業報告書を直近分まで出していること、法人なら法人事業税と法人都民税、個人なら個人事業税の滞納がないことが条件です。 - 相談者: 使用料と税金は滞納していませんし、事業報告書も出しています。同じ棟の仲間と、ウェアラブル機器をまとめて入れたいので、グループで申請する形も気になります。 - 補助金Flash編集部: グループ申請もできます。メンバーに卸売、仲卸、関連事業者、業界団体のどれかが入っていることが必要で、費用負担のないメンバーがいると申請できません。市場外の事業者もメンバーになれますが、その人が負担する経費は補助の対象外です。 - 相談者: 全員がお金を出す形にしないといけないんですね。共同購入だと、誰がどれだけ負担するかを先に決めておかないと、申請の手前で止まります。 - 補助金Flash編集部: グループで出すときは、メンバーの名簿に加えて、役割と費用の分担を明記した書類も添えます。単独で足りる規模なら、単独で出すほうが手続きは軽くなります。もう一つ、売場の現状変更を伴う設置をするときは、市場条例に基づく建築・造作等の承認を先に受ける決まりです。 - 相談者: 着るだけの機器なら関係なさそうですが、置き型の設備を据え付ける場合は事務室に聞きます。人数が少ない班だけなら単独で出して、全社に広げる年に改めて仲間と組むことにします。
申請の入口で見る三つの条件
- 相談者: 空調服を全員分、ネッククーラーも併用させて、WBGT計測器も1台ほしいと考えています。数に決まりはありますか。 - 補助金Flash編集部: 作業服等は着用部位ごとに従業員等1名あたり1点までです。ウェアラブル機器も1名あたり1点までです。空調服とネッククーラーのように着ける部位が違えば両方対象ですが、空調服と水冷服のように部位が重なる場合は、どちらか一方だけが対象になります。 - 相談者: パートさんの分も入れたいのですが、人数は何を基準に数えればいいですか。 - 補助金Flash編集部: 熱中症対策が必要な従業員等が対象で、パートやアルバイトも含められます。申請では、対象となる従業員等の人数が分かる書類を出す決まりなので、シフト表などから実際に暑い場所で働く人を数えた一覧を作っておくと、点数の根拠にできます。 - 相談者: 空調服はバッテリーや充電器が別売りで、見積に別の行で入っています。これも対象になりますか。 - 補助金Flash編集部: 導入に必要不可欠な付属品は補助の対象です。見積書は「一式」という表記を避けて、品名と数量が分かるように書いてもらうと、対象の経費を判断しやすくなります。 - 相談者: 計測器については、どんな機種を選べばいいでしょう。 - 補助金Flash編集部: 暑さ指数(WBGT)計測器は、日本産業規格のJIS Z 8504またはB 7922に適合したものに限られます。適合していることが分かる書類を、申請のときに出します。規格に合うかどうかは製品ごとに違うので、型番と適合の表示を、見積の段階で業者に確かめてください。 - 相談者: 品名と数量を分けた見積を頼んで、計測器は規格の書類も一緒に取り寄せます。
| 導入するもの | 数や型式の決まり | 申請に添えるもの |
|---|---|---|
| 空調服・ネッククーラー等 | 着用部位ごとに従業員等1名あたり1点まで | 導入設備の概要が分かる書類、対象の従業員等の人数が分かる書類 |
| ウェアラブル機器 | 従業員等1名あたり1点まで | 同じく、仕様書など設備の概要が分かる書類と人数が分かる書類 |
| WBGT計測器 | JIS Z 8504またはB 7922に適合した製品 | 規格への適合が分かる書類 |
- 相談者: 夏に備えて、早めに空調服を注文しておきたいのですが、今から発注しても対象になりますか。 - 補助金Flash編集部: 交付決定以前に契約や購入をした経費は対象外です。申請から交付決定までは、概ね1か月かかります。見積を取ることと、注文や契約を結ぶことは別のものなので、注文書を出すのは決定の通知を受けてからにしてください。 - 相談者: 決定を待つあいだは、見積と仕様の比較に時間を使うことにします。次に、買い方で気をつけることはありますか。 - 補助金Flash編集部: 数と使い方で外れる例がいくつかあります。予備や採用予定の人のために買う分は、原則として対象外です。冷却シートのように一度使って捨てるものも、継続して使う物ではないので原則対象外になります。使う場所も決まっていて、外気に直接触れる屋外か、室温31℃またはWBGT28℃を超えるような暑熱な屋内に限られます。申請の様式にも、屋外か暑熱な屋内かを選び、具体的な場所を書く欄があります。 - 相談者: うちの冷凍庫の前室や荷さばき場は暑いですが、事務所は普通の室温です。事務所で着る分は条件に合わないので、場所ごとに人数を数え直して、使う場所を絞ります。 - 補助金Flash編集部: その整理で大丈夫です。もう一点、取得価格が50万円(税抜)以上の財産は、耐用年数を過ぎる前に廃棄や売却をすると、補助金の返還対象になります。計測器や機器を一括で買う場合は、単価を見ておいてください。 - 相談者: 高価な機器を買い替えるときも、勝手に処分せず、先に事務室へ相談します。
対象外や返還につながる三つの動き
決定の通知より前に注文や契約をすること、予備や使い捨ての品、条件に合わない場所で使う機器を見積に入れること、50万円(税抜)以上の財産を耐用年数の前に手放すことは、補助の対象外や返還につながります。
- 相談者: 夏前に使いたいので、申請は来年の春でもいいでしょうか。それとも年内に出したほうがいいですか。 - 補助金Flash編集部: 応募案内の受付期間は、令和8年4月1日(水)から12月28日(月)まで(予定)です。暑さ対策支援枠は令和8年3月上旬から受付が始まっていて、予定どおりなら、この日を過ぎると今年度の申請はできません。補助の対象になる期間の終わりは令和9年2月26日(金)です。この日までに、導入と支払いを終える必要があります。 - 相談者: 12月28日に出すと、交付決定は概ね1か月後だから年明けですね。そこから発注して、2月26日までに納品と支払いを済ませる計算になります。 - 補助金Flash編集部: そうなると期間は短くなります。支払いまで終わらない経費は対象外なので、納期の長い注文は特に危ないです。事業が終わったら、概ね2週間以内に実績報告書を出し、そのあとに交付額が確定します。 - 相談者: 空調服は納品が早そうですが、計測器は取り寄せになるかもしれません。業者に納期を聞いてから、申請する日を決めます。
- 相談者: 事業計画書は1ページ程度と聞きました。何を書けば、導入の狙いが伝わりますか。 - 補助金Flash編集部: 様式は、チェックボックスを選んで括弧に書き入れる形です。導入するものの名称と点数、使う場所、そして期待する効果を選びます。効果は、熱中症の未然防止、熱中症のおそれのある従業員の早期発見、暑熱環境でも事業を続けられる体制の強化、人材の定着に向けた作業環境の改善などから選びます。 - 相談者: うちは冷凍庫の前室で作業する班が体調を崩しやすいので、未然防止と早期発見の両方に印を付けたいです。それなら、ウェアラブル機器を導入する理由も書けます。 - 補助金Flash編集部: 実際の悩みとつながっていると説得力が出ます。ただ、印を付けた効果は、完了後の事業成果報告書でも「実際にどうだったか」を選び直す形になります。書いた効果と導入した機器の組み合わせが合っているかを、申請の前に見直してください。 - 相談者: 空調服しか買わないのに、早期発見に印を付けると、報告のときに説明に困りますね。導入する機器ごとに、期待する効果を絞って印を付けます。
書類の数字を食い違わせない見方
事業計画書の導入点数と、見積書の数量、対象の従業員等の人数を示す書類が、同じ数字になっているかを見ます。使用場所は、屋外か暑熱な屋内かの選択と、記入した具体的な場所が、導入する機器の性格と矛盾していないかも見直しておきます。
- 相談者: 夏の前と後に分けて、二回に分けて申請したいと考えています。同じ年度に二回出すことはできますか。 - 補助金Flash編集部: 応募案内には、同一年度の2回目以降の申請を想定した書き方があります。納税証明書は、1回目から課税の対象期間が変わっていなければ、2回目以降は省略できる扱いです。ただし、対象経費の上限や点数の数え方が二回目にどう働くかは、公表資料の範囲では細かく分かりません。 - 相談者: 二回出すと、1名あたり1点までという数の決まりは、合算で数えるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: そこが一番迷う点です。1名あたりの点数を二回の申請で通算するのか、公表資料では読み取れません。二回に分けるつもりなら、一回目の申請前に事務室へ相談して、数え方を聞いておいてください。 - 相談者: 分けて出す場合は、最初に相談するのが近道ですね。相談先は、どこに連絡すればいいですか。 - 補助金Flash編集部: リーフレットの問合せ先は、各市場の東京都事務室です。応募案内と申請様式は、事業ページからダウンロードできるほか、事務室でも配布されています。 - 相談者: 二回に分けるかどうかは、1名あたり1点の数え方を事務室で聞いてから決めれば間に合いますね。帳簿と冷凍庫の前室の人数の一覧を持って、今月中に電話します。

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