中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金（市場活性化推進枠）

概要

中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金（市場活性化推進枠）は、中央卸売市場の市場業者やそれらで構成される団体、または複数事業者によるグループを対象に、新しいビジネスや業務改善、事業者間連携による付加価値創出を支援することを目的とした補助制度です。経営分析や経営改善に専門家の支援を受ける取組や、猛暑対策など市場の実務に直結する設備・導入費用等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 中央卸売市場において事業を行う卸売業者・仲卸業者・関連事業者や、これらで組織された業界団体としての取組を進めたい事業者
• 複数の市場業者が連携し、共同で販売促進や業務改善、設備導入を行うグループ

対象者・要件

• 卸売業者、仲卸業者、関連事業者、売買参加者、またはこれらの者で組織する業界団体が対象です。加えて、2者以上の市場業者で構成されるグループも申請できます。
• 卸売業者等は東京都中央卸売市場の使用許可や売買参加者としての承認を受けていること、使用料や直近の税等の滞納がないこと、必要な事業報告書を提出していること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 専門家による経営分析・経営改善支援や、販売促進・情報発信に係る取組
• 熱中症対策や猛暑下での作業環境改善に資する設備導入
• 市場間での連携により付加価値を創出する新しい事業や共同事業

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、負担金、印刷製本費、賃借料、通信運搬費、委託費、宣伝広告費、備消耗品費、パソコンや通信機器等の導入費等
• 補助率: 原則は補助対象経費の1/2。ただし、中小企業者または業界団体の場合は3分の2。
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 補助対象には、研修や講師謝金などの報償費、講師の旅費、展示会等の出展料や受講料、印刷物作成費、会場使用料や機器リース料、通信運搬費、システム開発やホームページ作成などの委託費、宣伝広告費、機器購入や販売促進用物品などの備消耗品費が含まれます。
• パソコンや通信機器等の導入費も対象ですが、単なる老朽機の買い替えや既存のテレワーク環境の単純な拡大は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 交付決定以前に契約・購入した経費は補助対象外です。
• 他の東京都の補助金との重複受給はできません。
• 消費税等の租税公課、都の市場使用料（会議室使用料等）、飲食経費、賞金・金券類、目的外使用が排除困難な経費（車両等）は補助対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日