中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金（変革推進枠）

概要

中央卸売市場に出荷・取扱いを行う卸売業者、仲卸業者、関連事業者およびこれらで構成される業界団体やグループを対象に、業務改善や新たなビジネス創出、経営分析・経営改善の伴走支援、猛暑対策などの取組に必要な経費を補助します。補助区分ごとに補助率や上限額が定められており、変革推進枠では補助率1/2、上限は2,000万円です。申請は東京都の各市場事務室経由またはオンライン申請システムで行えます。交付決定後に契約・購入した経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市場内外での業務改善や新規事業の立ち上げ、事業者間連携による付加価値創出を進めたい市場業者や業界団体

対象者・要件

• 卸売業者、仲卸業者、関連事業者、売買参加者、またはこれらのいずれか2者以上で構成される業界団体やグループが対象です。各市場で施設使用許可を受けていること、都税等の滞納がないこと、事業報告書の提出義務がある場合は提出していること等の要件があります。造作を伴う申請は原則として造作承認を受けている必要があります。

対象となる取り組み

• 業務改善や経営分析・経営改善の推進、事業者間連携による市場の付加価値創出、猛暑対策等の設備導入・取組

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、負担金、印刷製本費、賃借料、通信運搬費、委託費、宣伝広告費、備品・消耗品費等
• 補助率: 1/2（変革推進枠）
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 補助対象として、研修会等の講師謝金や旅費、展示会出展費、印刷物作成費、会場使用料や機器リース料、通信・搬送費、システム開発等の委託費、広告・宣伝費、事業実施に必要な備品・消耗品の購入費などが挙げられます。一方で、人件費や交付決定前の契約・購入費、他の都の補助金と重複する経費、消費税等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 交付決定後に契約・購入した経費が補助対象となること
• グループ申請で市場外事業者が負担する経費は補助対象外であること
• 事業実施内容や目的の大幅な変更、事業の中止・廃止等は原則事前届出が必要であること

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日