令和8年度資格取得サポート助成金

概要

東京都内で事業を営む企業等が、従業員の国家資格や法令に基づく講習の受講にかかる経費の一部を助成する制度です。公開されている研修（集合研修・同時双方向のオンライン研修・eラーニング）で、1研修あたり標準学習時間が10時間以上の研修が対象となり、受講料等の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 都内に本社または主たる事業所があり、従業員の資格取得を通じて現場の専門性を高めたい事業者

対象者・要件

• 都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）がある企業等または個人事業主であること
• 対象の研修が募集要項の「対象資格・講習一覧」に該当し、かつ当該研修を事業として行う分野（建設・建築・運輸等）に関係する職務に必要な資格・免許の取得を目的としていること
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと、都税の未納がないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 教育機関が公開して実施する、国家資格や法律に基づく免許の取得を目的とした集合研修またはeラーニングでの受講（受講案内が一般公開された公開研修に限る）。

補助内容

• 対象経費: 研修の受講料、教科書・教材費、登録料・管理料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 受講案内に明記された受講料（受講者1人1研修単位で定められた金額）
• 教科書・教材費や研修に付随する登録料・管理料
• サブスクリプション形式（定額制）で提供される研修は対象外

主な要件・注意点

• 研修開始日の1か月前までに交付申請が必要であり、既に開始されている研修は助成対象外
• 同一の研修について国や地方公共団体等から助成を受けている場合、助成の併用はできない
• 受講者は当該事業所に常時勤務する者であること（代表者本人や一部の役員は条件あり）
• 受講状況について、総研修時間数の8割以上の受講が確認できる受講証明書の提出が必要
• 予算の範囲で受付を終了することがある

申請期間

2026年04月30日 〜 2027年02月28日