令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業

概要

都内に所在する障害者施設等を対象に、物価高騰による負担を軽減するための支援金を支給します。対象は、障害者支援施設や障害児入所施設、共同生活援助、短期入所、生活介護、各種訓練・就労支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援、居宅介護や重度訪問介護などの事業です。

こんな事業者におすすめ

都内で障害福祉サービスを提供しており、物価高騰による運営負担を和らげたい施設や事業所に向いています。入所系、通所系、訪問系、相談支援系のいずれも、指定を受けて運営している事業者が対象です。

対象者・要件

障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受け、都内に所在する施設・事業所が対象です。国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設、公設民営の施設は対象外です。

対象となる取り組み

物価高騰に直面する障害者施設等の運営に対する負担軽減が対象です。区分１から４までの各サービス類型に応じて支給額が定められています。

補助内容

• 区分1: 対象期間各月の定員数に5,669円を乗じた額の合計
• 区分2: 食事提供を実施している事業所は対象期間各月の定員数に1,607円を乗じた額の合計、食事提供を実施していない事業所は対象期間各月の定員数に987円を乗じた額の合計
• 区分3: 定額2万9,500円
• 区分4: 定額1万1,800円

主な要件・注意点

区分１は障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所が対象です。区分２は生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービスが対象です。区分３は居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援が対象です。区分４は就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援が対象です。