令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

概要

都内商店街で実店舗を開業する人や、既存事業を商店街で新たに展開・承継する事業者に対して、事業所整備費や店舗賃借料の一部を助成する制度です。商店街での開業や事業承継を後押しし、地域の活性化につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

都内の商店街で新しく店を開きたい人、既存店舗とは別の場所で2店舗目を出したい人、都内商店街へ移転して事業を始めたい人に向いています。若手男性や女性で商店街の担い手として開業したい人のほか、既存事業を引き継いで店舗改装などを行う後継者、既存事業とは異なる分野へ進出したい中小企業者にも使われます。

対象者・要件

都内商店街で開業等を行う開業予定者、個人事業主、中小企業者が対象です。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は女性又は若手男性が対象で、商店街起業・承継支援事業は個人又は中小企業者が対象です。

対象となる取り組み

都内商店街での実店舗の新規開設、2店舗目の開設、都内商店街外や都外からの店舗移転、事業の多角化、事業承継に伴う店舗改装などが対象です。実店舗を持たずにネットショップ等で営業している人が、新たに店舗を開設する場合も含まれます。

補助内容

• 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業: 事業所整備費は助成対象経費の3/4以内、上限400万円。店舗賃借料は助成対象経費の3/4以内で、1年目は月15万円、2年目は月12万円、3年目は月10万円。最大助成限度額は844万円。
• 商店街起業・承継支援事業: 事業所整備費は助成対象経費の2/3以内、上限250万円。店舗賃借料は助成対象経費の2/3以内で、1年目は月15万円、2年目は月12万円、3年目は月10万円。最大助成限度額は694万円。

主な要件・注意点

都内区市町村に登録がある商店街・商店会等のエリアでの開業が対象です。出店予定地がどの商店街に属するかを市区町村で確認し、商店街からの確認を取る必要があります。申請時点で物件契約は不要ですが、予定物件の場所や家賃が分かる資料が必要です。

事業所整備費は交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで、店舗賃借料は交付決定日から3年間が対象期間です。賃貸借契約は交付決定日の6か月前からの物件も対象になりますが、認められる賃借料は交付決定日以降に支払った分に限られます。開業日は交付決定日以降である必要があり、交付決定前に店舗で事業を開始した場合は対象外です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の開業等は、開業、2店舗目、都外や都内商店街外からの移転が対象です。商店街起業・承継支援事業の開業等は、開業、多角化、2店舗目、移転、事業承継が対象です。申請後に予定物件が他者に決まった場合でも、同じ商店街内であれば別物件へ変更できますが、変更前に申し出が必要です。

申請は原則電子申請で、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

申請期間

2026年10月09日 〜 2026年10月30日