中小企業収益力強化サポート事業　助成金

概要

本事業の専門家派遣を受けて収益力強化計画を策定した、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）を対象に、計画の実行に必要な経費を助成します。助成率は原則2/3以内で、賃金引上げ計画を掲げて申請する場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内です。助成上限は300万円です。

こんな事業者におすすめ

専門家の提案を踏まえて売上や収益力の強化に取り組みたい東京都内の中小企業者や個人事業主に向いています。設備導入、販路開拓、店舗改装、システム導入など、計画に沿って複数の実行策を進める事業に使えます。

対象者・要件

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）で、本事業の専門家派遣を受けて収益力強化計画を策定していることが必要です。申請受付開始時点で、法人は本店の登記が都内にあること、実施場所が都内であれば支店でも申請できます。個人事業者は納税地が都内にあることが条件です。1事業者につき交付決定は1回限りで、同一テーマ・内容で他の公社・国・都道府県・区市町村等の助成等を受けていないことも求められます。

対象となる取り組み

専門家の提案に基づいて策定した収益力強化計画の実行に向けた取組が対象です。具体的には、原材料・副資材の調達、機械装置や工具器具の導入、委託・外注、産業財産権の出願・導入、店舗等の改装、規格等の認証・登録、設備導入、システム導入、販売促進などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費
• 補助率: 原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げて申請する場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内。賃金引上げ計画を達成できなかった場合は2/3以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

対象経費は本事業の取組に直接必要なものに限られ、公社の審査で認められた経費が対象です。販売促進費には印刷物製作費、PR動画製作費、広告費、出展小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン出展基本料、ECサイト出店初期登録料が含まれます。委託・外注費のうち市場調査費だけでの申請はできません。自社の通常業務経費、事前承認のない変更経費、直接人件費、租税公課、振込手数料などの間接経費、借入利息、土地・建物・車両の購入、テレビやパソコン、文書作成・表計算ソフトなどの汎用性が高いもの、中古品、認められていないレンタル・リース、ポイント利用分などは対象外です。

主な要件・注意点

助成対象期間は交付決定通知書に記載された開始日から最大1年間で、9月30日までに申請した場合は令和8年12月1日開始、10月1日以降に申請した場合は令和9年1月1日開始です。契約、発注、実施、支払の一連の手続きはこの期間内に完了している必要があり、期間前の発注や契約は対象外です。クレジットカード払いは、助成対象期間内に口座引落まで完了している必要があります。専門家派遣を受けていない場合や、経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の交付決定を受けている場合は申請できません。事業税等の滞納、東京都・公社への賃料等債務の滞納、不正等の事故歴、民事再生・会社更生の申立て、反社会的勢力、風俗関連業、ギャンブル業等も対象外です。

申請期間

2026年09月14日 〜 2026年10月30日