概要
本事業は、都内に所在する民間の障害福祉サービス等を提供する事業所等に対し、事業所が借り上げた職員宿舎の賃料等を助成することで、職員の住宅費負担を軽減し人材の確保・定着を図るとともに、事業所による防災の取組を促進し地域の災害福祉拠点としての機能強化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 都内で障害福祉サービスを提供する民間の事業所で、職員の住宅確保や定着を図りたい事業所
- 災害時に地域の障害福祉サービス提供や利用者の安否確認等の役割を担うことを想定している事業所
対象者・要件
- 都内に所在する民間の障害福祉サービス等を提供する事業所等が対象です（基準該当障害福祉サービス及び基準該当通所支援は除く。国又は地方公共団体が設置する事業所は除く）。
- 法人が借り上げた宿舎に対象入居者が入居していること。
- 借り上げ宿舎は原則として事業所の周辺（半径10キロメートル圏内）にあること（区分ウは除く）。
- 対象入居者は法人の役員でないこと。
- 対象入居者は災害対策上の業務に従事する職員であること（区分ウは除く）。
- 対象入居者には住居手当を支給しないこと。
補助内容
- 対象経費: 賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料（入居者から宿舎使用料を徴収している場合はその額を差し引く）
- 補助率: 申請区分により異なり、（ア）（イ）は助成率7/8、（ウ）は助成率1/2
申請期間
