介護休業取得応援奨励金

概要

都内で事業を営む中小企業等が、従業員の介護休業取得と就業継続を促進するための職場規定整備や同僚支援の取組に対して奨励金を支給する制度です。本制度は、育児・介護休業法を上回る介護休業制度を就業規則に整備したうえで、従業員が一定日数の介護休業を取得し原職復帰した場合に支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事業を営み、従業員の介護休業取得を促進するために就業規則を整備したい中小企業

対象者・要件

• 都内勤務の常時雇用する従業員が2人以上で、6か月以上継続して雇用していること
• 従業員数が300人以下の中小企業等であること

対象となる取り組み

• 育児・介護休業法を上回る以下のいずれかの規定を令和7年4月1日以降に就業規則に整備すること：介護休業期間の延長、取得回数の上乗せ、介護休暇の日数（有給）の上乗せ、時間単位の介護休暇（中抜けあり）の導入

補助内容

• 補助率: 定額
• 上限額: 105万円

主な要件・注意点

• 支給対象となる従業員は、都内勤務の雇用保険被保険者で、合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること
• 奨励金額は、合計15日で27.5万円、合計31日以上で55万円であり、所定の同僚支援取組を行った場合に加算（各30万円、両方で合計50万円）され、最大105万円となる
• 申請は、対象となる介護休業から原職復帰後3か月が経過した翌日から2か月以内に行うこと。企業ごとに申請受付期限日が異なるため、受付期限一覧に従って申請する必要がある
• 電子申請の場合は「申請書控え」のダウンロードが必須で、画面のプリントアウトは受付不可である
• 事業実施期間内でも予算の範囲を超えた場合は受付を終了することがある

申請期間

2025年04月01日から