都内の中小企業等や団体が実施する社内研修の費用を助成し、従業員の職業能力開発を後押しします。
都内で事業を営む中小企業等や、構成員の3分の2以上が中小企業等である団体が、従業員に対して自社内で実施する職業訓練を支援する助成金です。従業員の職業能力の開発と向上を目的として、研修に要する経費の一部が助成されます。対象となるのは、専門的な技能や知識の習得・向上、または専門的な資格の取得を目的とする集合研修で、同時かつ双方向で行われるオンライン研修も含まれます。
社内で従業員向けの研修を計画している都内の中小企業等や、構成員企業の従業員に研修機会を設けたい団体に向いています。専門的な技能の習得や資格取得を目的とした短時間の集合研修を、業務と切り分けて実施したい場合に使いやすい制度です。
都内で事業を営む中小企業等、または構成員の3分の2以上が中小企業等である団体が対象です。都内に本社または主たる事業所があり、都税の未納付がなく、過去5年間に重大な法令違反等がないことも必要です。東京都政策連携団体、事業協力団体、東京都が設立した法人は対象外です。申請企業の代表者と個人事業主本人は受講者にはなれず、団体の場合は団体職員ではなく構成員企業の従業員が対象です。受講者の常時勤務する事業所の所在地は都内である必要があります。
従業員を対象に、通常の業務と区別できるOFF-JTとして実施する集合研修が対象です。同時かつ双方向で行われるオンライン研修も含まれます。
研修費用のうち、他の事業に要した経費と明確に区別でき、使途や原価、規模を確認できるものが対象です。公開研修では、研修名、研修内容、日時・研修時間数、受講料、教科書・教材費、登録料・管理料に該当する経費が明確に分かる必要があります。
交付申請は研修開始予定日の1か月前までに行う必要があり、令和8年4月1日から4月14日の間に開始予定の研修は令和8年3月15日まで受け付けられます。申請受付期間は令和8年3月1日から令和9年2月28日までです。研修は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始し、令和9年8月31日までに終了する必要があります。
1研修あたりの総研修時間数は3時間以上10時間未満で、複数日に分ける場合は1回あたり30分以上必要です。研修ごとに2名以上の受講者が総研修時間数の8割以上を受講する必要があります。研修に要する経費は申請企業等が全額負担し、業務命令として労働時間内に実施して所定の賃金を支払っていること、同じ研修で国や地方公共団体の助成を受けていないことも条件です。サブスクリプション形式の研修は対象外です。
2026年03月01日 〜 2027年02月28日
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八幡浜市内の漁業・水産養殖業者の新たな担い手確保にかかる募集活動経費を補助し、人材基盤の強化と地域活性化を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
ICT建機の操作研修やデジタル技術講習の開催経費を支援します。
小諸市内で工場や事務所を建設し、新たに常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します
外国人・高齢者・障害者・女性など多様な人材を新たに雇用するための取組にかかる経費を補助します。
