地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（無線設備障害防止措置）

概要

都内に設置済みの太陽光発電システムに起因する行政防災無線等への障害を防止するため、ノイズフィルタやシールドケーブル等の取付けに要する機器費および工事費の一部を助成します。助成は都内の特定施設（住居部分を除く）を対象とし、所有者の負担とされた障害防止措置が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 都内の事業用施設に既に太陽光発電システムを設置しており、当該システムによる公共無線への障害防止措置を実施する必要がある事業者

対象者・要件

• 都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く）に太陽光発電システムを既に設置している事業者であること。
• 太陽光発電システムの設置が原因で生じた無線障害に対する防止措置であり、製造者等との協議により所有者負担とされたものであること。
• 税の滞納がないこと等、一定の公的資金の交付先として適格であること（暴力団員等は対象外）。

対象となる取り組み

• ノイズフィルタやシールドケーブルの設置等、太陽光発電システムが原因で発生した無線設備への障害を防止するための機器導入およびこれに伴う工事。

補助内容

• 対象経費: 無線設備に対する障害防止措置に係る機器費及び工事費
• 補助率: 100%（助成対象経費の10分の10以内）
• 上限額: パワーコンディショナ1台あたり上限10万円

対象経費の詳細

• ノイズフィルター、シールドケーブル等の材料費およびこれらに附帯する設備に要する経費（購入費、製造費、輸送費、保管費）。
• 機械基礎工事等、必要最低限の工事費及び法令で定められている必要不可欠な工事費。
• 自社調達分については利益等を排除した経費が対象となる。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に契約等を締結する必要があること。
• 交付決定日前の契約に係る経費は対象外であること。
• 国等の補助金と併用する場合は、国等の補助金額を控除した額またはパワーコンディショナ台数×10万円のいずれか小さい額が上限となること。
• 助成対象事業の完了日は、設置工事・試運転の完了日または経費支出完了日のいずれか遅い日であること。
• 不正が発覚した場合は交付決定の取消しや助成金返還、違約加算金が課されること。

申請期間

2027年03月31日