経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第3回】

概要

東京都内で事業を行う中小企業者を対象に、既存事業を深化・発展させる計画の実行を後押しする助成金です。物価高騰や賃上げなどで経営課題を抱える事業者が、計画に基づく取組に必要な経費の助成を受けられます。賃金引上げ計画を策定する事業者が対象で、助成率は原則4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内です。

こんな事業者におすすめ

既存事業を見直して売上改善や事業の発展を図りたい東京都内の中小企業者、特に賃金引上げ計画を作成して取り組む事業者向けです。直近決算で営業利益が前期より減少した事業者や、直近決算で損失を計上した事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

東京都内で事業を行う中小企業者で、個人事業主も含まれます。賃金引上げ計画を策定する事業者であり、直近決算期の営業利益が前期決算期と比べて減少していること、または直近決算期に損失を計上していることが求められます。

対象となる取り組み

既存事業を深化・発展させる計画に基づく取組が対象です。原材料・副資材の調達、機械装置や工具器具の導入、委託・外注、産業財産権の出願・導入、規格等の認証・登録、設備導入、システム導入、専門家指導、不動産賃借、販売促進など、計画の実行に必要な内容が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
• 補助率: 助成対象経費の4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内。賃金引上げ計画を達成できなかった場合は3分の2以内
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

委託・外注費のうち市場調査費は、専門家指導費、販売促進費、その他経費とあわせて単独申請ができません。販売促進費は既存事業に係る販売促進は対象外です。

主な要件・注意点

申請はJグランツによる電子申請で受け付けられ、gBizIDプライムの取得が必要です。申請受付期間中は先着順ではなく、全ての申請を受け付けます。業務改善コースまたは新市場・新分野進出コースと重複して申請した場合は受け付けられず、令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた者も申請できません。

申請期間

2026年11月16日 〜 2026年12月14日