経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）

概要

都内で事業を行う中小企業等が賃金引上げ計画を策定し、既存事業の品質向上や省エネ・高効率機器の導入、新商品・サービスの開発など創意工夫による事業の深化・発展に取り組む場合に、その取組に必要な経費の一部を助成します。本コースは賃上げを重点とし、投資や外部専門家の活用を通じて経営基盤の強化を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事業を営み、賃金引上げ計画を策定して設備更新やシステム導入、専門家による支援を行い経営力を強化したい中小企業・個人事業主

対象者・要件

都内で事業を行う中小企業等で、賃金引上げ計画を策定することが必要です。加えて、直近決算期の営業利益が前期と比較して減少しているか、直近決算期に損失を計上していることが要件となります。法人の場合は都内に登記があること、個人事業主の場合は納税地が都内であることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 既存事業の品質向上や生産性向上につながる設備導入、既存事業を基にした新たな商品・サービスの開発や提供方法の導入、システム導入等の取組

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
• 補助率: 助成対象経費の4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内）。賃金引上げ計画を達成できなかった場合は3分の2以内
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 販売促進費は既存事業に係る販売促進は対象外で、本事業の新たな商品・サービス等に係る販促経費のみ対象となります（販売促進費単独での申請は不可）。
• 委託・外注費や専門家指導費、その他経費についても、単独での申請が認められない項目があるため組み合わせての計画が必要です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注・契約等を行った経費は助成対象外です。
• 同一の事業テーマで他の公社や国、都道府県等の助成を受けている場合や、公社が実施する同等の助成事業と重複申請している場合は受付できません。
• 令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けている者は申請できません。
• 交付決定後、事業者の名称等が公表されることがあります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月12日