水素ステーション整備・運営に対する助成金

概要

東京都内で水素ステーションの整備や運営を行う事業者を対象に、設備整備費や運営費を支援する制度です。地産地消型の水素ステーション整備、水素調達に必要な運搬設備の導入、燃料電池商用車への対応拡充など、水素エネルギーの需要拡大と社会実装を後押しします。

こんな事業者におすすめ

都内で水素供給設備を整備・運営している事業者や、燃料電池商用車の受入れに向けて設備増設や改修を行う事業者、水素製造・供給の効率化や運営体制の強化を進めたい事業者に向いています。水素EMSの設置、水電解装置のメンテナンス、水素運搬設備の導入などを検討する場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

都内における水素ステーションの整備・運営を行う事業者が対象です。整備費は国併給と都単独の区分があり、運営費は乗用車用や商用車対応などの区分があります。関連資料では、助成対象者は大規模事業者又は中小事業者とされています。

対象となる取り組み

都内の水素ステーションについて、整備と運営の両面が対象です。整備では、商用車対応に必要な増設・改修、障壁の設置、既存設備等の撤去又は移設、土地の造成、建築工事等、水素パイプラインの敷設、太陽光発電設備の設置、水電解装置の設置、水素EMSの設置などが含まれます。運営では、設備運営費、機器予備品の購入、計画外設備修繕、グリーン電力購入、水電解装置運営、水素運搬設備導入、土地賃借料などが対象です。燃料電池商用車全般への対応拡充も対象に含まれます。

補助内容

• 整備費: 大規模水素ステーションは全額助成で上限10億円、中規模水素ステーションは助成率5分の4以内で上限5億円または3.6億円、小規模水素ステーションは助成率5分の4以内で上限2億円です。複数系統化・能力増強工事等は助成率5分の4以内で上限5.2億円、商用車対応に必要な増設・改修は助成率5分の4以内で上限4億円です。障壁の設置、既存設備等の撤去移設はいずれも上限3,000万円、土地の造成は上限2億円、建築工事等は上限1億円、次世代キャノピーを含む場合は上限2億円です。その他燃料電池モビリティ用の水素ステーションは上限3億円、水素パイプラインの敷設は上限10億円、FS・基本設計は中小企業のみ上限1,000万円、太陽光発電設備の設置は上限2億円、水電解装置の設置は上限10億円、水素EMSの設置は上限3億円、増設・改修に伴う支援は中小企業のみで売上相当分が対象です。
• 運営費: 設備運営費（乗用車用）は大企業500万円、中小企業1,000万円、設備運営費（商用車対応1系統）は大企業1,000万円、中小企業2,000万円、設備運営費（商用車対応2系統）は大企業2,000万円、中小企業4,000万円です。営業時間拡大に伴う上乗せは20時から翌9時までの営業に対して時間当たりで支援され、22時から翌5時は割増があります。機器予備品購入費は中小企業のみ上限500万円、計画外設備修繕費は中小企業のみ上限1,000万円、グリーン電力購入費は中小企業のみでグリーン電力と通常電力との差額が対象です。水電解装置運営費は上限1,500万円、水素運搬設備導入費は上限5,000万円です。

対象経費の詳細

整備費では、水素供給設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、諸経費及び管理費が新規整備の対象経費です。関連資料では、増設・改修、障壁の設置等に関して、水素供給設備の増設・改修費、障壁の設置費用、既存設備等の撤去又は移設費用、土地の造成費、建築物等の設置費用、水素パイプラインの敷設費用、FS・基本設計費用、太陽光発電設備の設置費用、水電解装置の設置費用、水素EMSの設置費用が対象とされています。運営費では、設備運営費、機器予備品購入費、計画外設備修繕費、グリーン電力購入費、水電解装置運営費、水素運搬設備導入費、土地賃借料が対象です。

主な要件・注意点

都内における水素ステーションの整備・運営を行うことが前提です。整備費には国併給と都単独の区分があり、それぞれ規模や設備に応じた要件があります。運営費は乗用車用、商用車対応などの区分があり、燃料電池商用車全般への対象拡充が行われています。増設・改修に伴う支援は中小企業のみが対象で、休業期間中の水素売上高相当分が支援されます。水素パイプライン、水電解装置、水素EMS、太陽光発電設備など、設備ごとに上限額や対象条件が分かれています。

申請期間

2026年4月1日から