概要
民間建築物の所有者で、その建築物に居住している場合に、耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成します。用途や築年など所定の要件を満たす建築物が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 建物の所有者で、自ら居住する住戸を含む建築物を所有している方
- 中小企業者相当の事業者で、所有する建築物の耐震化を検討している事業者
対象者・要件
- 所有者が居住する住戸を含む民間建築物であること
- 木造以外の建築物であること
- 建築物の過半の用途が住宅以外である建築物であること
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物であること
- 耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物であること
- 建築基準法上の違反がある場合は是正することが条件
- 所有者は個人（個人事業主は要相談）または中小企業基本法に定義される中小企業者相当であること
補助内容
- 対象経費: 耐震診断および耐震改修等に要する費用
- 上限額: 430万円
