初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を導入するサービス事業者向けの助成制度です。設置費用の一部を助成し、住宅所有者等へ全額還元する仕組みで導入負担を軽減します。
住宅所有者等が初期費用を負担せずに太陽光発電設備等を導入できるサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成する制度です。助成金はサービス利用料の低減やキャッシュバック等を通じて住宅所有者等に全額還元され、都内での太陽光発電システム等の設置促進を目的としています。
初期費用ゼロのリース、電力販売、屋根借り、自己所有モデルなどで、住宅向けに太陽光発電設備や蓄電池を提供する事業者が対象です。都内で助成対象事業を実施し、公社に登録された事業プランに基づいて住宅所有者等と契約を結ぶ事業者が活用しやすい制度です。
交付申請を行うのは、都内で初期費用ゼロサービスを提供する事業者です。個人は申請できず、住宅所有者等が直接申請する制度ではありません。
公社に登録された事業プランに基づき、住宅所有者等の初期費用負担なしで太陽光発電システム等を設置するサービスが対象です。太陽光発電システムの設置に加え、蓄電池システムの導入も助成対象になり、機能性を有する太陽光発電システムには上乗せ助成があります。
設備費には、太陽電池モジュール架台、蓄電池用収納盤、保護装置・昇圧ユニット、接続箱、直流開閉器、交流開閉器、電力モニター、余剰電力販売用電力量計、配線・配線機器等が含まれます。工事費には、防水工事費用や足場代が含まれます。申請代行費、電力会社手続き代行手数料、既設太陽光発電設備の処分費、HEMS、消費税・地方消費税、屋根補修など直接関係しない費用、過剰仕様や本事業以外で使う目的の費用は対象外です。TRB-PCS設置時は太陽光・蓄電池分のみが助成対象で、V2H分は対象外です。
助成対象設備は未使用品で、太陽光発電システムは都内の住宅またはその敷地内に新規設置されるもの、蓄電池は都内住宅に新規設置される定置用のものが対象です。太陽光発電システムのモジュールはJETPVm認証、またはIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関の認証を受けた製品である必要があります。蓄電池は国のZEH化等支援事業の補助対象機器としてSII登録済みで、停電時にも電気供給を継続できる機能や、故障時に事業者または機器製造者が速やかに交換・修理するサービスが求められます。契約期間は10年以上です。
助成金は全額、住宅所有者等に還元する必要があります。国・他の地方公共団体の補助金との併用は、重複する補助金額と助成額の合計が助成対象経費を超えない範囲に限られます。本事業以外で都の資金を原資とする補助金を受ける、または受ける予定のある事業は対象外です。既に太陽光発電設備がある場合でも、新たに初期費用ゼロサービスを契約して太陽光発電システム一式を取り換える場合は対象になりますが、モジュールのみ、蓄電池のみの増設は対象外です。
交付申請は初期費用ゼロサービス契約の締結日から1年を経過する日、または2029年3月31日のいずれか早い日までに行います。令和8年10月1日以降に契約する場合は助成対象機器の要件が変わり、国の補助対象機器としてSIIによる令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが対象になります。
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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