多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金（クルーズ船客向け観光コンテンツの開発等に係る新たな取組の支援）第2回

概要

多摩・島しょ地域で観光資源を生かし、新たな観光の魅力をつくる取組を支援する助成金です。観光客のニーズや地域課題を踏まえたコンテンツ開発、マーケティング、プロモーション、ICT化、機器導入、施設整備などの経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

多摩・島しょ地域で、観光客の滞在や周遊を促す新しい体験型コンテンツをつくりたい事業者に向いています。島しょ地域でクルーズ船客向けの受入れや誘客を進めたい観光協会等や商工会等、また地域の観光関連事業を営みながら新たな集客策や施設整備に取り組む事業者が対象です。

対象者・要件

多摩・島しょ地域で自ら事業を実施する、都内の観光協会等、商工会等、特定非営利活動法人、一般・公益社団法人・財団法人、民間事業者が対象です。民間事業者は、東京都内で観光関連事業を営んでいるか、営む予定があり、都内に本店または支店を有していて、令和8年10月15日時点で引き続き1年以上事業を営んでいる必要があります。

クルーズ船客向け観光コンテンツの開発等に係る取組は、島しょ地域の観光協会等・商工会等が対象です。事業実施に関して地元自治体と合意が形成されていることを示す立地自治体の推薦書の提出が必要です。

暴力団等でないこと、過去5年間等に刑事法令違反や助成事業での不正がないこと、都税等を滞納していないこと、都や東京観光財団への債務不履行がないこと、同一内容で他の助成事業へ併願していないこと、同一テーマで他の公的助成を受けていないことなどの条件があります。

対象となる取り組み

多摩・島しょ地域における観光魅力の創出に向けた新たな取組が対象です。アドベンチャーツーリズムの推進、閑散期や荒天時の集客強化、クルーズ船客向けの観光コンテンツ開発などが含まれます。

ソフト事業としては、マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション、クルーズ船誘致に係る調査やPRなどが対象です。ハード事業としては、ICT化、機器導入、施設整備などが対象です。

補助内容

• 対象経費: 外注・委託費、人材育成費、産業財産権出願・導入費、広告費、専門家指導費、ICT化経費、機器・備品等購入費、施設整備費。クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等では、クルーズ船誘致に係る調査やPR経費も対象です。
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 2,000万円（下限額100万円）

対象経費の詳細

ICT化経費には、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析経費が含まれます。機器・備品等購入費は、1点あたり購入単価1万円以上のものが対象です。

主な要件・注意点

助成対象期間は令和9年4月1日から最長2年間です。この期間内に、契約、取得、実施、支払いがすべて完了した経費のみ対象になります。

1事業者1申請で、同一内容・経費で他の助成事業へ併願することはできません。

交付決定前に契約、発注、施工、購入した経費は対象外です。汎用性が高いもの、事業実施場所以外に設置する機器、中古品、単なる改装、維持管理費、既存サーバー利用料、消費税等は対象外です。

申請期間

2026年10月15日 〜 2026年12月18日