育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

概要

育児や介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう、都内中小企業等が新たにテレワーク規程を導入する、または既存規程を見直す取り組みやテレワークに必要な整備を支援します。導入コースと介護離職防止コースがあり、両コースを同時に実施した場合の支給上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 都内に本社または事業所を置き、育児や介護を抱える従業員のためにテレワーク制度を新設・見直ししたい中小企業

対象者・要件

• 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等であること。
• 「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金／令和6年度実施」および「テレワークトータルサポート助成金／令和7年度実施」の特定加算項目を受給（受給予定を含む）していないこと。ただし、これらを受給した企業でも介護離職防止コースの申請は可能です。

対象となる取り組み

• テレワーク規程の新規整備または既存規程の見直しとその周知・施行
• テレワークに必要な機器等の導入・整備

補助内容

• 対象経費: テレワーク規程の整備や社内周知、テレワークに必要な機器等の整備
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 支給申請にあたっては「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録申請を行い、実践企業宣言書（「テレワーク推進リーダー設置」の表示があるもの）を支給申請日までにウェブ上で発行できる状態にしておく必要があります。申請するコースや既存の規程整備状況により条件が異なります。
• 両コースとも、募集開始日の翌日から支給申請日までの間にテレワーク規程の策定・改定・意見聴取・届出・周知・施行までを完了している必要があります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2027年02月26日