東京都事業内職業訓練事業補助金（施設・設備費）

概要

東京都内で認定職業訓練を実施する事業主等を対象に、教室や実習室などの訓練施設の整備や、集合訓練に直接必要な機械器具の購入費などを補助します。施設の改修や機器購入、必要に応じた借上げ経費などが対象となり、認定訓練の充実と訓練実施体制の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 認定職業訓練を実施している、または実施を予定している都内の中小規模の事業主や職業訓練を行う団体

対象者・要件

• 中小企業規模に該当する単独事業主、構成員の3分の2以上が単独事業主である共同職業訓練団体、職業訓練法人等が対象です。
• 暴力団等に該当しないこと、代表者・役員等に暴力団員等がいないことが必要です。

対象となる取り組み

• 訓練施設の新設・改修や、集合訓練に直接必要な機械器具等の購入、必要に応じた借上げによる設備利用など。

補助内容

• 対象経費: 訓練施設の整備費、整備価格2万円以上の機械器具等の購入費、借上げ費用（技術的理由等で適切と判断される場合）
• 補助率: 2/3

対象経費の詳細

• 教室、実習室等の訓練施設整備に関する工事費。
• 単価2万円以上の機械器具等の購入費。
• 土地代金および消費税・地方消費税の仕入控除税額は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象は認定訓練のために直接必要な経費に限られます。
• 補助金で取得した財産は交付の目的に反する使用・貸与・担保供与ができません。
• 補助事業の内容を変更する場合は変更承認申請書等の提出が必要で、無断変更分は補助対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日