概要
東京都では、若者世代の就職者が安心して継続就労できるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備、賃上げなどの取組を行った事業主に対して助成金を交付し、若者の早期の職場定着を促進します。
こんな事業者におすすめ
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、都が実施する就職支援事業を通じて職業紹介を受けた若者を正規雇用または短期間で正規転換した事業主
対象者・要件
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
- 都が実施する所定の就職支援事業を利用し、都または東京しごと財団等から職業紹介を受けた者を正規雇用（非正規からの短期転換を含む）した事業主であること。
- 対象労働者: 令和6年4月1日以降に正規雇用された者、または非正規から6か月未満で正規転換された者で、支援期間中に都内事業所に継続勤務・在籍していること。
補助内容
- 対象経費: 労働環境整備（育成計画の策定、退職金制度・結婚・育児支援制度・介護支援制度の整備）、賃上げ等の取組に対する助成
- 補助率:
- 上限額: 1,260,000円
申請期間
2026年05月01日から
