都内でFCV・EV・PHEVを導入する個人、法人、個人事業主、区市町村を支援します。車両購入費に加え、条件に応じた上乗せ助成も受けられます。
都内で燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を導入する個人、法人、個人事業主、区市町村に対して、車両の購入経費の一部を助成する制度です。燃料電池自動車のほか、再生可能エネルギー電力の導入や充放電設備の設置など、条件に応じた上乗せ助成もあります。
都内に事務所や事業所を持ち、業務用にFCV、EV、PHEVを導入したい法人や個人事業主に向いています。都内で使う車両の導入にあわせて、再生可能エネルギー電力の契約や充放電設備の整備も進めたい場合にも活用しやすい制度です。
東京都内に住所を有する個人、東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主、東京都内に住所を有する区市町村が対象です。個人はEV、PHEV、FCVが対象で、法人・個人事業主はEV、PHEV、FCVが対象、区市町村はFCVが対象です。
車両は初度登録された日に経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両であること、車検証における使用の本拠の位置が東京都内であること、初度登録日から1年以内に申請することが必要です。自家用・事業用のいずれも対象ですが、事業用車両は法人または個人事業主のみ申請できます。
通常購入、リース、割賦販売などの形態ごとに、所有者・使用者の名義や使用の本拠の位置が都内であることを初度登録時から継続して満たす必要があります。
FCV、EV、PHEVの導入が対象です。あわせて、再生可能エネルギー電力の導入、太陽光発電システムの設置、V2HやV2Bなどの充放電設備の導入に応じた上乗せ助成もあります。
助成対象車両は、初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であることが必要です。再生可能エネルギー電力導入による上乗せは、対象車両の使用の本拠または保管場所に供給されていることが条件です。
充放電設備による上乗せは、令和6年4月1日以降に公社または都の充放電設備設置助成事業へ事前申請していることが必要で、各事業の額確定通知書を受領してから30日以内に上乗せ申請を行います。車両を処分する場合は、処分制限期間内に事前承認が必要です。処分には売却、譲渡、都外への使用の本拠の変更、自家用・事業用区分の変更などが含まれます。
事業用貨物自動車には別の助成額区分があり、車両区分や初度登録日の時点によって助成額が変わります。再生可能エネルギー電力導入の増額申請には、対象の電力メニュー契約や太陽光発電システムの要件があります。
2026年04月30日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
刈谷市内の事業者が事業用の次世代自動車を購入・リースする際、車両本体価格の10％（上限あり）を補助します。
福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
事業で使用する新車の次世代自動車購入または4年以上のリースに対し、車両本体価格の一定割合を補助して導入負担を軽減します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
業務用建築物の省CO2改修に向けた調査費用を補助し、改修計画の検討と実行準備を支援します。
