登米市／地域農業構造転換支援事業、農地利用効率化等支援事業について

概要

地域の中核となる担い手が、経営改善に必要な農業用機械や施設を導入する際に活用できる支援です。トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械に加え、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスも対象になります。地域農業構造転換支援事業と農地利用効率化等支援事業のどちらか一方にのみ申請できます。

こんな事業者におすすめ

市内で農業を営み、地域計画に位置付けられた担い手として、機械や施設の導入によって経営の効率化や規模拡大を進めたい方に向いています。認定農業者、認定新規就農者、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

市内在住で、地域計画に位置付けられた担い手が対象です。認定農業者、認定新規就農者、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者が含まれます。

対象となる取り組み

経営改善を図るために必要な農業用機械・施設の導入が対象です。具体的には、トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械、乾燥調製施設や集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスが対象になります。農地利用効率化等支援事業では、融資を受けて機械等を導入する取り組みが対象です。

補助内容

• 補助対象経費の10分の3以内
• 地域農業構造転換支援事業: 法人は上限3,000万円、個人は上限1,500万円
• 農地利用効率化等支援事業: 法人・個人ともに上限300万円
• 地域農業構造転換支援事業のリース導入: 補助対象経費の7分の3以内

対象経費の詳細

農業用機械や施設の導入に必要な経費が対象です。対象となるものとして、トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機等の乾燥調製施設、選果機等の集出荷施設、加工設備等の農畜産物加工施設、ビニールハウスがあります。

主な要件・注意点

年度内に事業を完了し、令和9年2月までに納品と代金の支払いを終える必要があります。耐用年数はおおむね5年以上20年以下で、中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上であることが求められます。農業経営以外に使える汎用性の高いものは対象にならず、成果目標の達成に直接関連する内容であることが必要です。

地域農業構造転換支援事業では、経営面積の3割または4ha以上の拡大、付加価値額の1割以上の拡大、労働生産性の3%以上の向上のいずれか1つを選びます。農地利用効率化等支援事業では、必須目標の付加価値額の拡大に加えて、農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減、経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化のうち1つ以上を選びます。

申請は事前予約のうえで書類をそろえて提出し、申請後は県・国で審査されます。審査結果や予算状況によって事業承認されない場合があり、要望内容がそのまま事業計画になるため、採択後の取り止めや大幅な事業変更はできません。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年10月16日