宮城県登米市：農地利用効率化等支援事業

概要

地域の中核となる担い手が、経営改善に必要な農業用機械や施設を導入するための国の事業です。登米市内在住で、地域計画に位置付けられた担い手である認定農業者、認定新規就農者、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者が対象です。地域農業構造転換支援事業と農地利用効率化等支援事業のどちらか一方にのみ申請できます。

こんな事業者におすすめ

トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機、集出荷施設、加工設備、ビニールハウスなどの導入で、農業経営の改善や生産体制の強化を進めたい担い手向けです。農地利用効率化等支援事業では、融資を受けて機械等を導入する計画が対象になります。

対象者・要件

市内在住で、地域計画に位置付けられた担い手が対象です。認定農業者、認定新規就農者、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者が申請できます。

対象となる取り組み

農業経営の改善に必要な農業用機械・施設の導入が対象です。トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械のほか、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスの導入が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入費用
• 補助率: 補助対象経費の10分の3以内
• 上限額: 地域農業構造転換支援事業は法人3,000万円、個人1,500万円。農地利用効率化等支援事業は法人・個人とも300万円。地域農業構造転換支援事業のリース導入は補助対象経費の7分の3以内

対象経費の詳細

農業経営以外に使用可能な汎用性の高いものは対象外です。成果目標の達成に直接関連する機械・施設が対象となり、中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上であることが必要です。

主な要件・注意点

年度内に事業を完了し、令和9年2月までに納品と代金の支払いを終える必要があります。助成対象者は、目標年度である令和10年度の具体的な数値目標を設定し、その目標の達成が求められます。地域農業構造転換支援事業では、経営面積の3割または4ha以上の拡大、付加価値額の1割以上の拡大、労働生産性の3%以上の向上のいずれか1つを成果目標として選びます。農地利用効率化等支援事業では、付加価値額の拡大を必須目標とし、農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減、経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化から1つ以上を選びます。申請後に県・国で審査が行われ、審査結果や予算状況によっては事業承認されません。要望内容がそのまま事業計画となるため、採択後の取り止めや大幅な事業変更はできません。申請の際は事前に電話等で予約が必要です。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年10月16日