太陽光発電設備・定置型蓄電池【事業者用】

概要

東御市では、市内の事業所に太陽光発電設備および定置型蓄電池を設置する法人または個人事業主に対し、その導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの活用を促進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所において、太陽光発電設備を導入して電力の自家消費を進めたい事業者や、太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置し、エネルギーの効率的な活用や防災・BCP対策を強化したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

市内に事業所を有し、市内の事業所に太陽光発電設備または定置型蓄電池を設置する法人または個人事業主が対象です。交付申請する年度の2月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行えることが条件となります。また、導入した設備により発電した電力は50％以上の割合で自家消費する必要があります。なお、FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合や、国の補助を既に受けている、または受ける予定の場合は対象外となります。

対象となる取り組み

太陽光発電設備設置事業および定置型蓄電池設置事業が対象です。太陽光発電設備については、既存設備の更新の場合は設置から17年を経過している必要があります。定置型蓄電池については、太陽光発電設備と組み合わせて設置することが条件であり、既存設備の更新の場合は設置から6年を経過している必要があります。いずれも商用化され、導入実績がある設備であることや、契約手続きを適切に行うことが求められます。

補助内容

• 太陽光発電設備設置事業: 太陽電池出力1kWあたり5万円、上限500万円
• 定置型蓄電池設置事業: 蓄電容量1kWhあたり価格の1/3、上限379万9,000円

主な要件・注意点

交付申請は原則として工事着手前に行う必要があります。やむを得ない理由で事前着工を希望する場合は、事前に生活環境課への相談が必須です。法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録は行えません。

申請期間

未定