福島県富岡町：事業再開支援事業補助金

概要

富岡町では、町内の事業者の帰還および事業・生業の再開を促進するため、事業再開や再開後の設備投資にかかる経費を補助します。平成23年3月11日時点で町内で事業を行っていた中小事業者等を対象とし、町内での事業再開を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

平成23年3月11日時点で富岡町内で事業を営んでおり、町内での事業再開を検討している事業者や、再開後に新たな設備投資を計画している事業者に適した制度です。異業種での再開も対象となります。

対象者・要件

平成23年3月11日に富岡町内において事業を行っていた中小事業者および社会福祉法人が対象です。ただし、町税に滞納がある者、特定の風俗営業事業者、暴力団関係者、みなし大企業、個人不動産事業主、および農業を営む一部の法人は対象外となります。また、過去に同種の再開支援補助金の交付を受けている場合は申請できません。

対象となる取り組み

町内での事業再開に向けた施設整備や、再開後の設備投資が対象です。事業再開に伴う移設や撤去、町内の土地・建物の賃借、施設修繕なども含まれます。

補助内容

• 対象経費: 移設費、撤去費、土地・建物賃借料、施設整備費、修繕費、備品・設備・機械の購入費およびリース料
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 通常500万円。ただし、旧特定復興再生拠点区域・特定帰還居住区域での実施、または商業地域・近隣商業地域での店舗整備の場合は650万円

対象経費の詳細

補助対象となる経費は、交付決定日以降に発注等が行われたものに限られます。土地・建物賃借料やリース料は、交付決定日の属する会計年度分が対象です。なお、消費税および地方消費税額は補助対象経費から除外して算定する必要があります。

主な要件・注意点

交付決定日より前に発注等を行った経費は対象外となります。事業実施期間は交付決定後から令和9年3月31日までです。また、事業開始後は看板の設置や車両への社名表示が義務付けられるほか、交付決定から10年間は3年ごとの事業状況報告が必要です。操業開始から10年以内に事業を休止・廃止した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

申請期間

2026年06月05日 〜 2027年01月29日