土佐清水市多文化共生活動支援事業

概要

土佐清水市が行う制度で、外国人材の雇用促進と受入環境の整備に要する取組を支援します。新規雇用された者への定額支援、在留資格延長のための経費補助、施設改修や設備導入による受入環境整備のそれぞれを対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 本市に本拠を有し、外国人労働者を雇用している、または雇用する見込みがある事業者

対象者・要件

• 本市に本拠（本社・本店等）を有する事業者であること。
• 外国人労働者を現に雇用しているか雇用する見込みがあること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 暴力団等に該当しないこと。
• 外国人労働者新規雇用支援事業については、市外在住者を雇用して本市へ住所を移したこと、直接雇用であること、正規雇用であること、雇用開始日から満3か月を経過していること（令和7年4月1日以降に雇用された者に限る）、雇用開始日時点で満34歳以下であること等の個別要件があります。

対象となる取り組み

• 外国人労働者を新たに雇用する事業。

• 外国人労働者の在留資格延長に必要な手続き等を支援する事業。

• 事業所や施設の整備・改修、Wi‑Fi整備や翻訳機導入、案内表示・多言語マニュアル作成など受入環境を整備する事業。ただしトイレ整備は対象外で、内外装は必要最小限かつ建物構造の変更や華美な装飾等は対象外です。

補助内容

• 対象経費: Wi‑Fi環境整備、翻訳機の導入、施設内の案内表示や多言語マニュアル作成等、受入環境整備に要する経費や在留資格延長に要する経費（消費税及び地方消費税は対象外）。
• 補助率: 在留資格延長支援事業は補助対象経費の10分の10以内、受入環境整備事業は補助対象経費の3分の2以内。
• 上限額: 外国人労働者受入環境整備事業は上限50万円、在留資格延長支援事業は上限30万円。外国人労働者新規雇用支援事業は1人当たり10万円の定額交付。

対象経費の詳細

• 受入環境整備に関しては、Wi‑Fi環境整備、翻訳機導入、施設内案内表示の作成・設置、多言語マニュアル作成などが例示されています。トイレ整備や建物構造の変更、華美な装飾等は対象外とされています。消費税及び地方消費税は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 受入環境整備の内外装は必要最小限に限定され、建物構造の変更や華美な装飾は対象外です。
• 補助対象経費を明確に区分できない経費（消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、社員の人件費等）は対象外とされています。
• 外国人労働者新規雇用支援事業では、雇用形態や年齢、居住移転等の要件を満たす必要があります。

申請期間

随時受付