高齢者自立支援住宅改修助成事業

概要

豊島区では、区内に住所を有する65歳以上の高齢者が、住み慣れた住宅で安心して自立した生活を継続できるよう、住宅改修費用の一部を助成しています。本事業は介護保険の住宅改修とは別に実施されるもので、転倒予防や介護負担の軽減を目的としています。改修内容に応じて「予防的助成」と「設備改修助成」の2つの区分があり、それぞれ対象者や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

本制度は事業者向けの補助金ではなく、豊島区内に居住する高齢者本人またはそのご家族が、自宅のバリアフリー化や設備改善を行う際に利用できる助成制度です。住宅改修を検討している高齢者世帯や、その介護を担うご家族が対象となります。

対象者・要件

助成を受けるには、改修時に区内に住民登録があり、実際に居住していることが必要です。区分ごとに以下の要件が定められています。

• 予防的助成: 要介護認定で非該当となった自立の方
• 設備改修助成: 要支援・要介護認定を受けており、かつ身体障害者手帳の等級や障害の種類など、各設備改修に応じた身体状況の要件を満たす方

なお、大規模なリフォームや新築、増改築は対象外です。また、同一の改修工事で介護保険の住宅改修と併給となる場合は対象外となります。

対象となる取り組み

手すりの取付け、段差の解消、床や通路面の材料変更による滑り防止、引き戸等への扉の取替え、便器の洋式化、およびこれらに付帯して必要な工事が対象です。設備改修助成では、浴槽の取替えや流し台の取替えなども対象となります。

補助内容

• 予防的助成: 上限額20万円
• 設備改修助成（浴槽の改修）: 上限額37万9,000円
• 設備改修助成（流し等の改修）: 上限額15万6,000円
• 設備改修助成: 上限額10万6,000円

※利用者負担分（所得に基づき1割、2割または3割）を除いた金額を助成します。

主な要件・注意点

• 改修工事着工前の事前申請が必須です。事前相談なしに着工した場合は助成対象外となります。
• 申請には、高齢者総合相談センターが作成する理由書、工事見積書、図面、工事前の写真が必要です。
• 賃貸住宅にお住まいの場合は、家屋所有者または管理者の承諾書および賃貸契約書の写しが必要です。
• 助成金の支払いは、原則として工事完了後の精算払いとなります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日