概要
鳥取県内の荷主企業と運送事業者が連携して実施する物流効率化の取組に対し、必要な経費の一部を補助します。ホワイト物流宣言に基づく運送契約の見直しや輸配送の共同化、物流管理システム導入、倉庫改修、ドローンや混載などの先進的な実験的取組まで、複数の類型に応じた補助が用意されています。
こんな事業者におすすめ
- 鳥取県内に本社または主要施設を有し、運送事業者と連携して物流改善やシステム導入を進めたい荷主企業
- 鳥取県内に本社を有し、荷主企業と共同で輸配送の効率化や新たな物流サービス提供を検討する運送事業者
対象者・要件
- 中小企業者に該当する法人で、運送事業者は鳥取県内に本社を有すること、荷主企業は鳥取県内に本社、工場、店舗等の主要施設を有することが原則です。県外本社であっても県内に事業所等を有し事業活動を行う場合は対象となることがあります。荷主企業は県内運送事業者と取引があることが必要です。農林水産業団体であっても、県内に主たる事務所または本部を有する場合は対象となります。
対象となる取り組み
- 倉庫・物流施設のデジタル化や物流管理システムの試験導入などの初動的な改善（ミニマルチャレンジ型）
- 荷主と運送事業者がホワイト物流宣言を行い運送契約の見直し等を行う連携取組（荷主・運送事業者連携型）
- トラック・鉄道・船等を組み合わせた総合物流サービスの創出や在庫管理・流通加工による3PL的サービス提供（総合物流サービス創出型）
- ドローン、貨客混載、自動運転等の先進的な地域共同取組（先進ロジスティクス型）
補助内容
- 対象経費: 輸送費（燃料、高速料金等）、倉庫賃借料や車両・機器のリース料、システム導入・開発費、車両購入・改修費、フォークリフト等の機械器具費、備品・消耗品、委託費、施設改修費等、補助事業の実施に直接必要な経費。ただし消費税・振込手数料等は対象外です。
- 補助率: 種類により異なります。一般的な連携取組では補助対象経費の1/2、燃油サーチャージ別建て契約や県内本社運送事業者との直接契約へ転換する場合は2/3、総合物流サービス創出型や先進的取組でも補助率は2/3となります（千円未満切捨て）。
- 上限額: 取組に応じて上限が設定されており、多くの類型で上限は500万円、先進ロジスティクス型は200万円、ミニマルチャレンジ型は50万円です。
対象経費の詳細
- 具体例として、輸送に係る燃料費や高速料金、倉庫の賃借料、システム導入費や自社開発に伴う人件費、車両やフォークリフト等の機械器具購入費、倉庫改修費、委託による輸送試験費用、パレットやタイヤ等の備品・消耗品費が対象です。既存経費の振替は認められません。
主な要件・注意点
- 補助事業への着手は交付決定後であり、交付決定前の着手は認められません。
- 補助金は精算払いで、補助事業完了後に実績報告を行い支払が行われます。実績報告等の書類は保存義務があります。
- 消費税・地方消費税、振込手数料は対象外です。汎用品は補助対象事業に必要不可欠なものに限定して認められます。
- 委託費や工事費は原則として県内事業者への発注が対象となります。一定額以上の購入では相見積もり等の手続きが必要です。
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年12月31日
