鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

概要

鳥取県内に主要な事業所を有し、従業員を1名以上雇用する中小企業者等を対象に、賃上げと生産性向上につながる取組を支援する補助金です。工場の施設改修や機械装置の導入、システム導入、販路拡大のためのホームページやパンフレット作成、人材育成研修の受講などに活用できます。賃上げ環境整備型、収益力強化型、大規模成長投資型の3類型があり、類型ごとに補助率や上限額、要件が異なります。

こんな事業者におすすめ

生産性を高めながら賃上げを進めたい事業者や、省力化・自動化、業務効率化、販路拡大、人材確保・育成に取り組む事業者に向いています。大規模な設備投資を通じて事業拡大を図る場合や、賃金の低い層の時給単価を引き上げながら職場の体制を整えたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者等で、従業員を1名以上雇用している事業者が対象です。個人事業主も対象で、非営利法人等は営利部門で要件を満たす場合に対象となることがあります。

賃上げ環境整備型では、賃金が低い層の従業員等の平均時給単価を3％以上引き上げ、パートナーシップ構築宣言を行い、企業支援課長が別に定める経営診断を受ける必要があります。収益力強化型では、従業員等1人当たりの平均給与支給月額を3％以上引き上げ、パートナーシップ構築宣言を行うことが求められます。大規模成長投資型では、従業員等1人当たりの平均給与支給月額を5％以上引き上げ、パートナーシップ構築宣言を行い、付加価値額または従業員1人当たり付加価値額が3年間で9％以上伸びる計画と、従業員等1人当たりの賃金が継続的に増加する計画が必要です。

同一事業者が同時に複数類型へ応募することはできず、認定後の他類型への変更もできません。宗教上の組織・団体、暴力団員等、政治・宗教・選挙活動や公序良俗に反する事業、暴力団等に係る事業などは対象外です。

対象となる取り組み

生産性向上、省力化、自動化、事業拡大、販路拡大、人材確保・育成につながる取組が対象です。具体的には、工場の生産性向上を目的とした施設改修や機械装置の導入、業務効率化のためのシステム導入、販路拡大のためのホームページやパンフレットの作成、従業員の人材育成研修の受講などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 建物費、機械装置費、システム導入費、技術導入費、専門家経費、外注費、知的財産権等取得関連経費、広告宣伝・販売促進費、人材育成費、人材確保費、その他商工労働部長が必要と認める経費
• 補助率: 賃上げ環境整備型は1/2、小規模企業者は2/3。収益力強化型は1/2、賃上げ率5％以上の場合は2/3、経営診断を受けた小規模企業者は賃上げ率3％以上5％未満で2/3、5％以上で3/4。大規模成長投資型は1/2。
• 上限額: 賃上げ環境整備型は100万円。収益力強化型は常時使用する従業員数が20人未満で200万円、20人以上30人未満で300万円、30人以上40人未満で400万円、40人以上で500万円。大規模成長投資型は小規模企業者以外で1,500万円、小規模企業者で750万円。

対象経費の詳細

建物費には建物附属設備や構築物が含まれます。機械装置費、システム導入費、技術導入費、専門家経費、外注費、知的財産権等取得関連経費、広告宣伝・販売促進費、人材育成費、人材確保費が対象です。消費税及び地方消費税、振込手数料、汎用品のパソコン・スマートフォン・カメラ・車両等、貸出し用途に供するものは対象外です。県外事業者への委託・工事は原則不可で、やむを得ない場合は事前承認が必要です。

主な要件・注意点

認定申請日以降に着手した事業が対象です。事業期間内に支払を含めて補助事業が完了しない場合は交付されません。従業員等一人当たりの平均給与支給月額が必要な引上げ率に達しない場合も対象外です。パートナーシップ構築宣言を行っていることが必要で、賃上げ環境整備型では経営診断の受診も必要です。収益力強化型・大規模成長投資型では、事業計画に応じた賃上げや付加価値額の伸びが求められます。他の国・県の同種補助金を受ける事業は対象外です。交付申請・実績報告は、事業完了および賃金引上げ完了から10日以内、または計画期間終了日から10日以内のいずれか早い日までに行う必要があります。

申請期間

2026年10月14日 〜 2026年12月18日