ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業補助金

概要

鳥取県内の中小企業者等が、型式認証を取得したドローンの導入または無人航空機操縦者技能証明の取得を通じて新たな需要の獲得や生産性向上を図ること、並びに災害時におけるドローン活用の円滑化を目的とした補助事業です。ドローン導入と技能証明取得のいずれも対象となり、単独または併せて申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 型式認証を受けたドローンを導入して業務効率化や新規需要の獲得を図りたい県内中小企業者

対象者・要件

• 鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者等であること。
• 鳥取県とドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定を締結しているか締結に向けて調整中であり、実績報告時までに協定が締結されていることが必要です。
• 過去2年間に故意または重大な過失による法令違反がないこと、暴力団等でないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 型式認証を取得したドローンの購入および、登録講習機関での無人航空機操縦者技能証明の取得。

補助内容

• 対象経費: 機体本体および県が飛行に必要と認める付属品／登録講習機関の受講料
• 補助率: 1/3
• 上限額: ドローン導入事業は上限200万円、無人航空機操縦者技能証明取得事業は上限15万円

対象経費の詳細

• ドローン導入事業：第一種型式認証または第二種型式認証を取得したドローンの購入費（機体本体、認められる付属品）。
• 無人航空機操縦者技能証明取得事業：一等または二等無人航空機操縦士の技能証明取得に係る登録講習機関の受講料。指定試験機関の学科試験・実地試験・身体検査手数料や技能証明書交付手数料等は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前の発注・支出、補助対象期間（交付決定の日から2027年2月28日まで）を過ぎた支出は対象外です。
• リースやレンタルによる導入は対象外です。
• 1件あたり20万円以上の経費については原則として複数者から見積書を取得する必要があります。見積取得が困難な場合は理由書の提出が求められます。
• 同一事業について他の同種補助金を受けている、または受ける予定のものは対象外です。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年02月19日