令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内

概要

鳥取県内に本社、事務所、工場などを持つ中小企業者等の外国出願を支援する補助金です。特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標を外国へ出願する際の費用を、補助対象経費の1/2以内で助成します。企業ごとの上限に加え、出願種別ごとの上限も定められており、外国での知的財産取得や活用を通じた経営向上を後押しします。

こんな事業者におすすめ

鳥取県内で事業を営み、海外での権利取得や商標保護を進めたい中小企業者、個人事業主、協同組合、地域団体商標に関わる組合や商工会、商工会議所、NPO法人が対象です。日本で出願済みの技術やデザイン、ブランドを外国でも展開したい事業者、外国での抜け駆け商標への対策を行いたい事業者に向いています。

対象者・要件

鳥取県内に本社、事務所、工場などを持つ中小企業者等が対象です。県内で事業をしていれば、個人事業主や協同組合も対象になります。地域団体商標の場合は、組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象です。みなし大企業は対象外です。外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営向上を目指す意欲があることが求められます。

対象となる取り組み

外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標の出願に関する取組が対象です。日本国特許庁に既に出願済みの案件を基礎として外国へ出願するものが中心で、特許・実用新案はPCT国際出願の国内移行予定案件、意匠はハーグ出願、商標は優先権主張を伴う出願に加えて一定範囲の優先権主張を伴わない出願も対象です。欧州特許庁や欧州連合知的財産庁への出願も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料など
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業（1グループ）当たり300万円、特許出願は1出願あたり150万円、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願は1出願あたり60万円、抜け駆け対策商標は1出願あたり30万円

対象経費の詳細

外国特許庁への出願に要した費用が対象です。具体的には、外国特許庁出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、通信費や振込手数料などが含まれます。国内出願費用、PCT出願の国際段階手数料、日本国特許庁へ支払う手数料、出願後の追加費用や補正費用、登録料、維持年金、申請書作成費用、先行技術調査費用、国内消費税、海外でのVATやサービス税、申請のための翻訳費用は対象外です。

主な要件・注意点

採択決定前に行った出願準備や出願手続きの費用は対象外で、外国出願に関する作業は採択後に着手する必要があります。外国出願と基礎となる国内出願の名義は同一でなければならず、申請内容と異なる出願を行う場合は計画変更承認が必要です。出願後の放棄や取下げは承認なく行えません。補助決定後は名称や所在地、出願種別、交付決定金額、確定金額などが公表されます。申請時には先行技術調査や先行登録調査の結果提出が必要で、海外でVAT等の返還を受けた場合は返還額の2分の1を返還する必要があります。実績報告は、費用支払い完了後30日以内または令和9年1月31日のいずれか早い日までです。

申請期間

2026年09月24日 〜 2026年10月30日