令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内

概要

鳥取県内に本社、事務所、工場などを持つ中小企業者等が、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標の出願を進める際の費用を補助します。外国への権利取得を通じて、知的財産を活用した経営向上を目指す取り組みを支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

海外展開に向けて、特許や商標などを外国で出願したい事業者に向いています。鳥取県内で事業を行う個人事業主や協同組合、地域団体商標に取り組む組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象になります。

対象者・要件

鳥取県内に本社、事務所、工場等を持つ中小企業者等が対象です。県内で事業をしていれば、個人事業主や協同組合も対象になります。地域団体商標の場合は、組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象です。

• 外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営向上を目指す意欲があること
• 外国特許庁への出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること
• 申請書類について代理人等の協力を得られること、または自ら同等の書類を提出できること
• 補助事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリングに協力すること

対象となる取り組み

外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標の出願が対象です。特許・実用新案は日本に国内移行予定のPCT国際出願も含まれ、意匠はハーグ出願も対象になります。商標は優先権主張を要しない案件も対象です。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1企業あたり1会計年度内300万円、1出願あたりは特許150万円、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願60万円、抜け駆け対策商標30万円

対象経費の詳細

外国特許庁への出願に直接必要な費用が対象です。出願と同時に行う審査請求費用、PPH費用、米国IDS提出費用も対象になります。PCT国際出願は各国への移行に要する費用のみ対象で、国際段階の手数料は対象外です。

• 対象外となる費用は、先行技術調査費用、先行登録調査費用、申請書作成に係る代理人費用、国内消費税、海外VAT等、出願後の自発的補正・中間手続費用、日本国特許庁に支払う印紙代、権利設定費用です。
• 本補助金の申請書作成に係る翻訳費用や、現地代理人とのレター・請求書の翻訳など、出願に直接必要でない翻訳費用は対象外です。
• 共同出願の場合は、申請企業の持分比率に応じた額のみが対象です。

主な要件・注意点

申請は令和8年9月24日から令和8年10月30日17時までです。申請を検討する場合は、まず担当者へ連絡する必要があります。

• 採択後に外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどを行う取扱いで、事前着手はできません。
• 申請時点で日本国特許庁に既に出願済みであり、採択後に令和8年12月末までに外国特許庁への出願が完了する見込みであることが必要です。
• 本補助金以外の国費又は国費を財源とする支援に申請中・採択済みの案件は対象外です。
• 同一内容の外国出願について、国費又は国費財源の補助金との重複申請・重複支援はできません。
• 採択後の申請内容変更は原則できず、変更が必要な場合は事前に承認申請が必要です。
• 出願後の放棄・取下げは原則できず、やむを得ない場合は事前承認が必要です。
• 実績報告書は、全費用支払い完了後30日以内、または令和9年1月31日のいずれか早い日までに提出します。

申請期間

2026年09月24日 〜 2026年10月30日