産業未来共創事業〈経営革新型〉

概要

承認を受けた経営革新計画に基づく取り組みの実施経費を補助する制度です。県内事業所への設備導入や新商品・役務の開発、人材育成、販路開拓など、計画の実行に要する費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 承認を受けた経営革新計画に沿って新商品開発や設備導入を行い、事業の実行・拡大を図ろうとする県内事業者

対象者・要件

承認された経営革新計画に基づく取り組みを行う事業者で、県内事業所への導入を前提とします。交付決定前に発注・購入・契約等を実施したものは対象外です。

対象となる取り組み

• 新商品・新役務の開発やその実装に資する調査・開発・人材育成・販路開拓の事業
• 県内事業所への建物・機械装置・備品・システムの導入、新増設、改修、リース等による設備投資

補助内容

• 対象経費: 新商品開発費、FS調査費、人材育成費、販路開拓費、事業計画実施に必要な建物・設備・工具器具・備品・システムの導入費（購入、新増設、改修、リース等）
• 補助率: 2/3（組合・任意グループに対する取組は2/3、一般は1/2）
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 新商品（役務）開発に係る調査費や開発費
• 人材育成に係る研修費
• 販路開拓に係る費用
• 県内事業所への設備導入に係る購入費、新増設費、改修費、リース費用

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象外です。
• 事業規模の下限は50万円（500千円）です。
• 貸付のために導入する設備は対象外です。

申請期間

2025年04月01日から